米ＦＢＩ、サブプライム問題で14社を捜査

１月２９日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して、１４社の捜査に乗り出した。写真はモラーＦＢＩ長官。昨年６月撮影（２００８年　ロイター） [拡大]

　【ワシントン／ニューヨーク　２９日　ロイター】　米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に関連して、１４社の捜査に乗り出した。

　ＦＢＩ関係者が記者団に明らかにした。会計詐欺やインサイダー取引などに関与した疑いがあるという。

　捜査対象の企業名は公表していないが、デベロッパー、住宅ローン会社、ローンの証券化業者、ローンを保有する投資銀行など、業界全般を捜査しており、民事もしくは刑事訴追につながる可能性があるという。

　ＦＢＩによると、捜査は米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協力して進めている。

　ＳＥＣはサブプライム問題に関連して３６件の調査に着手しており、調査対象には、スイスのＵＢＳ、米国のモルガン・スタンレー、メリルリンチ、ベアー・スターンズ、ＭＢＩＡなどが含まれる。

　これらの企業が、ＦＢＩの捜査対象となっているかどうかは不明。

　ＳＥＣは、サブプライム問題を扱う専門チームを設置。モーゲージ証券の値付け方法や、証券価値の下落について早い段階で投資家に知らせる必要がなかったかなどを調べている。

　ＦＢＩの金融犯罪部門責任者は「来年は変動金利型ローンの金利再設定が再び増える見通しで、住宅ローン会社の詐欺事件が増える可能性があるとみている」と述べた。

　ベアー・スターンズ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの３社は２９日、ＳＥＣに提出した年次報告で、政府機関からサブプライム業務に関する情報提供を求められていることを明らかにした。

　ベアー・スターンズは、サブプライムローン、ローン証券化、債務担保証券（ＣＤＯ）、サブプライムローン関連の合成金融商品などに関連して、監督当局や政府関係機関からの情報提供要請に協力していると発表した。

　ゴールドマンも、証券化、ＣＤＯ、サブプライムローン関連の合成金融商品に関して、情報提供要請に協力していると表明した。

　モルガン・スタンレーは、政府機関や監督当局から、サブプライムおよびサブプライム以外の住宅ローンに関して、召喚状と情報提供要請を受け取り、対応を進めていることを明らかにした。

2008/01/30 9:17