インタビュー：日本企業、株の持ち合いや資本提携には明確な説明を＝スウェーデン公的年金基金

　江本　恵美記者　大林　優香記者　

　【東京　１４日　ロイター】　スウェーデン公的年金基金のカースティン・ヘシャス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日、日本の企業が他社からの買収を恐れ、株式の持ち合いや資本提携を行う場合は、その目的や理由を投資家に対して明確に説明し透明性を確保することが重要だと警鐘を鳴らした。

　ペンションズ＆インベストメンツと野村証券が主催の年金シンポジウムに参加している同氏が、ロイターとのインタビューで述べた。

　日本の上場企業をめぐっては、株式の持ち合いが復活している。野村証券金融経済研究所によると、上場企業の持ち合い比率は２００６年度１２．０％となり、前年度（１１．１％）に比べて上昇した。９０年の調査開始以来、初めて増加した。

　ヘシャス氏は、１９９９年から２０００年にスウェーデン中央銀行の副総裁、０１年から０４年まではストックホルム証券取引所のＣＥＯを歴任した。０４年から現職に就き、２４０億ユーロ（約３兆９０００億円）のファンドの運用責任者となっている。　

　インタビューの主な内容は以下の通り。　

　──海外の機関投資家は日本株投資をどうみているのか。

　「（スウェーデン公的年金基金は）２００５年は日本株をオーバーウエートにしていたが、０６年末にニュートラルに引き下げた。海外の機関投資家は、０５年はアジアの好調な経済成長のなかで恩恵を受けるということもあり、日本株を楽観視していたが、構造改革の遅れが出始めてやや落胆したと思う」

　「日本は、他の先進諸国に比べて政治リスクがやや高いと思う。物事が進展するには時間がかかるのは理解できるが、投資家はいつでも根気強く待っていられるとは限らない。ただ、長期的には日本株投資には楽観的だ」　

　──日本企業は買収されることを恐れ、企業同士の株式持ち合いや資本提携で安定株主を作る流れを復活させている。　

　「最も大切なのは透明性だと思う。現経営陣に、安定株主を作ったり、経営権を確保するとの狙いがあるのなら、その目的は何か、また投資家にはどう影響するのかなどを丁寧に明確に説明することが重要だ。投資家はその説明を受けて、その企業の株を保有し続けるか、売却するかを判断できる」　

　──増配や短期の株式売却益を狙ったアクティビストについてどう思うか。　

　「私は（アクティビストの登場に）特にネガティブでもなく、好感できると感じている。さまざまな投資家が株主として参画することで、バランスは取れていくだろう」　

　「アクティビストは企業のことをよく調べて投資をしている。結果として企業の取締役に対しては、会社の価値や総資産の使い方などについてもっと熟慮するよう促している。つまりアクティビストは、企業が経営戦略をきちんと遂行するようプレッシャーをかけているわけだが、もしもその企業が、いい戦略に基づいて経営していたら、恐らくアクティビストは寄り付かないのではないか」

2007/11/15 6:43