インタビュー：円債横ばい、金利上昇なら追加配分も＝太陽生命運用計画

　【東京　１７日　ロイター】　太陽生命保険の田中義久・運用企画部長は１７日、ロイターとのインタビューで、２００７年度下期の一般勘定資産における円債投資について、９月中間期末までに７００億円減らした残高を維持し、中間期比で横ばいにとどめる考えを明らかにした。

　９月中間期末の円債残高は約２兆７０００億円。同氏は、長期金利が安定的に２％を超えて推移すれば円債残高を積み増しするとの選択肢も示した。一方、外国債券や外国株式などについては、いずれも横ばいを想定していると話した。

　インタビューの詳細は以下の通り。

　＜景気認識、金融政策見通し＞

　サブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）の問題が顕在化した。影響は金融市場に波及しているが、実体経済にどれだけの影響を及ぼすかどうかを見極めるのは難しい。金融市場に限った目線では、欧米の金融機関による決算発表を終えれば、いったん悪材料が出尽くしとなる可能性がある。ただ、実体経済への影響という意味での見極めは、年明け以降になりそうだ。米国経済のリセッションをメーンシナリオには据えていない。ただ、投資行動として大胆なリスクをとりづらいのは確かだ。

　日銀の金融政策に関しては、米国次第の面がある。米国が１回の利下げ（２５ベーシスポイント）にとどまれば、日銀は年度内に１回の利上げに踏み切るというのがメーンシナリオ。ただ、米国が２回、あるいは１回でも利下げ幅が５０ｂｐだと、日銀は年度内の利上げを見送る公算が大きくなると予想する。

　主な金融市場の想定レンジは、長期金利１．５％―２．１％、米長期金利４％―５％、日経平均株価１万５０００円―１万９０００円、ダウ工業株３０種１万２０００ドル―１万４５００ドル。ドル／円は１ドル＝１０５円―１２２円、ユーロ円が１ユーロ１５０円―１７０円。

　＜国内債券など円金利資産＞

　２００７年９月末の円債残高は、３月末と比べて７００億円減少の２兆７０００億円程度となっている。一方、貸し付けは１００億円強増えており、円金利資産全体では微減。長期金利が２％を安定的に超えれば外国債券の残高を減らすなどし、円債に追加配分することも考えた。ただ、そこまで金利が上昇しなかった。

　長期金利が１．９％付近で推移した場面では入れ替えを行い、デュレーションを長期化した。これにより、デュレーションは７．４年から７．８年に延びた。

　年度下期は、円債が横ばい。貸し付けは年度末にかけて横ばいを想定しており、下期は微減となりそうだ。円債投資は入れ替えが主体。長期金利が２％を安定的に超えれば円債投資への追加配分を検討する。

　長期的には、負債にあった円金利のエクスポージャーを増やさざるを得ない。ＡＬＭ投資の観点から、向こう２―３年後を見越したポートフォリオの見直しを検討する時期にきている。

　＜外国債券／株式、国内株＞

　９月末の外国債券残高は３月末と比べて４００億円増の６０００億円程度。４―６月は外債を８００億円程度買った。為替ヘッジは外付けで考えており、金利水準からの妙味を考慮した。金利／株ともに低下した７―９月は外債を売り、国内外の株式で運用した。

　外国債券の保有比率は、１）ユーロ４５％、２）ドル３０％、３）カナダ１０％、４）スウェーデンとイギリスで計１５％（数値は概算）。通貨アロケーションはほぼ変わっていない。

　国内外株式については、４―６月は国内株を売り、７―９月に買い戻す予定だった。ただ、市場見通しが弱気だったため、買い戻し予定額の半分程度は外国株にまわした。

　下期の外債、国内外の株式への投資は横ばいが基本軸。欧米金利の動向によって小刻みに動く可能性はある。米金利は５％付近で買い、４．５％を下回れば売るスタンスをとる。コモディティはやっておらず、下期も想定していない。

　（ロイター日本語ニュース：　山口　貴也）

2007/10/17 17:40