ＦＲＢが利下げ正当化する「大惨事」とは

　【シカゴ　１６日　ロイター】　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、世界的な流動性危機に対応するため、近く利下げに踏み切る必要があるとの見方が大勢になっているが、その前にクリアすべき大きなハードルもある。

　今回の金融危機が金融機関だけではなく、実体経済まで波及しているとＦＲＢが認識しているかが最大の未解決の問題だ。

　住宅部門は低迷がすでに深刻化しているが、それ以外のセクターでは低迷の兆候はまだ決定的なものではない。

　ＦＲＢが考える深刻な事態とは何か。

　モーゲージ市場と全般的なクレジット市場での危機が深刻化した先週終盤以降に発言した最初のＦＲＢ当局者は、セントルイス地区連銀のプール総裁だ。

　同総裁はプルームバーグＴＶとのインタビューで「大惨事（calamity）」が起きた場合のみ、緊急利下げは正当化されるが、「だれも電話をかけてきて、空が落ちてくるとは言っていない」と述べた。さらに「現在の市場の混乱で抜本的に経済のコースが変化していると判断するのは時期尚早だ」と述べ、ＦＲＢは措置を講じる前に現実的な証拠に依拠する必要があると付け加えた。

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の首席グローバル通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「その種の証拠を欠いているばかりか、過去１週間程度に発表された経済指標は、８月上旬の当初予想よりも国内経済がやや強いことを示唆する内容になっている」と指摘している。

　金利先物相場は、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利が０．２５％ポイント引き下げられる確率を完全に織り込んでおり、０．５％ポイントの利下げの可能性も高い。さらに緊急利下げの見通しも強まっている。

　ＦＲＢは、毎年８回開催するＦＯＭＣで主に金利を変更する方針を決めた１９９４年以来、９８年の１０月、０１年の１月、４月、９月の４回の緊急利下げを実施している。

　ゴールドマン・サックスのシニアエコノミスト、エド・マッケルビー氏はリサーチノートの中で「金融市場での深刻な危機は緊急利下げを助長する可能性があるものの、それが経済に与えるリスクが絶えず焦点になっている」と述べている。

　例えば、０１年の１月３日に実施された緊急利下げは、米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業部門景気指数が分岐点となる５０を大きく割り込み、４３．７まで低下し、約１０年ぶりの低水準となったことも一因となったようだ。

　さらに株価指数ではＳ＆Ｐ総合５００種が緊急利下げ実施の時点までの４カ月間に約１５％下落しており、ナスダック総合指数も２０００年３月の高値から大幅に下げていた。

　＜次回ＦＯＭＣはかなり先＞　

　前出のマッケルビー氏によると、０１年４月１８日の緊急利下げは、直前の３月ＦＯＭＣと次回の５月ＦＯＭＣとの間が通常より長く、８週間空いてしまうことも背景にあるとみられている。同氏は「経済が失速している状況では、これは永遠に思える時間だ」と指摘する。

　その意味でいえば、前回の８月７日のＦＯＭＣから３６時間後に世界のクレジット市場で内部崩壊が始まった。同ＦＯＭＣではＦＦ金利は５．２５％で据え置かれた。据え置きは１０回連続。

　次回ＦＯＭＣが開催される９月１８日はまだ先だ。

　先週のＦＯＭＣ声明では、インフレが予想通り鈍化しないことが大きな懸念と指摘された。

　クレジット危機問題は別にして、７月の物価統計は恐らく、ＦＲＢの金利に対する決意を緩和せず強固にすると、ＦＥＤウォッチャーはみている。

　（ロイター日本語ニュース　原文執筆：Ros Krasny、翻訳：宮本　辰男）　

2007/08/17 15:43