7月末国内公募投信残高は-3.6％の78.9兆円＝投信協会

　【東京　１３日　ロイター】　投資信託協会によると、７月末の国内公募投信の純資産残高は前月比３．６％減の７８兆９９２１億円となり、２００６年７月以来の資産減となった。機関投資家によるＥＴＦの解約増や短期の運用資金であるＭＲＦの解約が増えたことに加え、内外株式の下落による評価減が響いた。統計上は資産減となっているが、投信協会では「投信への資金の流れが変わったわけではない。従来の傾向は続いている」としている。

　公募投信残高の約８割（８３％）を占める株式投信の残高は前月比３．９％減の６５兆２３２８億円。昨年６月以来１４カ月ぶりの減少となり、連続過去最高記録の更新は１３カ月連続で途切れた。

　６月に一時的に設定が膨らんだＥＴＦは、７月には一転して解約が相次ぎ、株式投信の解約額は従来の株投の解約額と合わせて３兆円を超える過去最高額を記録。加えて内外株式の下落が響き、２兆７０００億円を超える運用減が出たことで株式投信残高にはダブルパンチとなった。しかし、残高は大きく減らしたものの０３年８月から続いている株式投信への資金純流入は、７月もＥＴＦの解約を飲み込んだ上で、かろうじて７９８億円の純流入を確保した。

　７月は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月比マイナス３．９％、日経平均株価がマイナス４．９％となり、月次ベースで年初来最大の下げを記録した。

　一方、追加型株式投信を商品分類別にみると、海外資産に投資する国際株式型への流入額は５０８７億円となり、同統計と取り始めた０５年１月以来、過去最高の設定額を記録。ファンド・オブ・ファンズ（設定額８７５６億円）と合わせ、高水準の資金流入が続いている。「国際株式型のなかでも一般型といわれるグローバルに広く投資するタイプの設定が好調」（投信協会の金子義昭副会長）という。

　また、公社債投信では、「短期の運用資金として使われるＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）の動きが目立ったことで解約額が大きく出たが、ＭＲＦを除いた動きでは、目新しい動きはない」（同）という。ＭＲＦからの解約資金は変動利付き国債に流れたとの見方もある。

2007/08/13 15:56