ＴＯＢは「比較的長期間」の設定を＝経産省企業価値研究会

　【東京　３１日　ロイター】　経済産業省の私的研究会の企業価値研究会（座長：神田秀樹東大院教授）は３１日の会合で、経営者による企業買収（ＭＢＯ）が適正に行われるための企業の対応を盛り込んだ「ＭＢＯに関する報告書」をまとめた。

　前回までの議論で、ＭＢＯのために実施するＴＯＢ期間は「３０営業日を確保する」案が示されたが、同日の会合では、一律の基準を設けることは困難としてこの記を削除し、報告書では「比較的長期間設定すること」に修正された。

　上場企業がＭＢＯを実施する際にＴＯＢを長期間確保することは、経営陣が買収者になる一方で売り手も兼ねることから、利益相反の恐れが指摘されているため。ＴＯＢ期間は、法令では２０―６０日と定められているが、報告書の原案では、対抗買収の機会を設定するため「最低でも３０営業日」を確保するよう求めていた。

　ただ、同日の会合では「中小企業や大企業では事情が異なってくる」、「企業再生で買収を急ぐ案件もあるはず」などの意見が委員から出て、一律に日数を書き込むことは困難と判断し「比較的長期間を確保」との記述で落ち着いた。また、同日の会合では、報告書の位置づけについても議論の対象になり、報告書には「ＭＢＯの公正なあり方を模索するもの」と明記して、ＭＢＯを規制する趣旨でないことを明記した。　

　経産省は、この報告書をもとに指針案をまとめ、意見公募（パブリックコメント）の手続きをとり、９月中旬にも「ＭＢＯに関する指針」としてとりまとめる。指針の位置づけについては「企業がＭＢＯを実施する際の常識的な基準として出すもの」（産業組織課）として、企業に義務付けする規制ではないとしている。

　ＭＢＯをめぐっては、焼肉チェーン「牛角」を運営するレックスホールディングズやテーオーシー<8841.T>で、経営陣の示した買取価格をめぐって利益相反が指摘されていた。

　経産省によると、企業価値研究会は今後、敵対的な買収が実際に起きた場合の企業の対応策として「有事の際の防衛策」のあり方について、９月以降に議論を始める予定。

2007/08/01 6:14