ロイター個人投資家調査：利上げでも株投資姿勢維持が57％

７月３１日、ロイター個人投資家７月調査によると、日銀が利上げを実施しても株式投資姿勢を変えないとの回答が５７％と最多に。写真は東京で２５日撮影（２００７年　ロイター） [拡大]

　【東京　３１日　ロイター】　ロイター個人投資家７月調査によると、仮に日銀が８─９月に０．２５％程度の追加利上げを実施した場合、日本株への投資行動をどのようにするか聞いたところ、現状を「維持」との回答が５７％と最も多く、「買い」が３０％、「売り」が１４％の順になった。

　円・外貨に対する投資行動については「維持」が４８％、「円買い・外貨売り」が３０％、「円売り・外貨買い」が２２％という順になった。

　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はプラス３０となり、前月から変化はなかった。業種別では、自動車、薬品・健康、建設・不動産などで悪化が目立った。

　調査に回答したのは、ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家８３６人（男性９３％、女性７％）。調査期間は７月１７日─２０日。回答者の年齢層は２０代が６％、３０代が１８％、４０代が２３％、５０代が２２％、６０代以上が２１％、７０代以上が９％だった。

　＜利上げの影響は織り込み済み＞

　日銀による０．２５％の利上げがあった場合、日本株に対する投資行動については「維持」が過半数を占めた。「維持」の回答者からは「利上げしたところで、日本の金利は他国に比べて低く、市場に影響はない」（３０代男性）、「世界のお金の流れ、過剰流動性の状況に変化を及ぼさない」（６０代男性）、「０．２５％なら織り込済み」（７０代男性）──など、影響は軽微とする見方が多かった。

　「買い」の回答数は「売り」の回答数を上回ったが、「買い」の回答者からは「世界基準でみれば日本株は割安」（３０代男性）、「多くの参加者が売ると思うので、欲しい銘柄が少しバーゲンになる」（４０代女性）、「着実に経済が上向いていることのあかしとなる」（５０代男性）、「金融関連が活性化する」（３０代男性）、「マイナス材料出尽くしとなる」（３０代男性）──などの声があった。

　一方、「売り」の回答者からは「資金が預金に逃げる」（５０代男性）、「企業業績が悪くなる」（６０代男性）──などの声が聞かれた。

　日銀の利上げがあった場合、円・外貨に対する投資行動については「維持」が半数近くを占めた。「維持」の回答者からは「マーケットは織り込み済み」（４０代男性）、「０．２５％ではあまり影響ない」（４０代男性）、「まだ諸外国との金利差が大き過ぎる」（５０代男性）──などの指摘があった。

　「円買い・外貨売り」を選んだ回答者からは「これまでの反動から円高になる」（３０代男性）、「キャリートレード巻き戻しに乗じて一時的に円高になる」（３０代男性）との声があった。

　一方で「外貨買い・円売り」の回答者からは「絶対的な金利差は変わらない」（２０代男性）、「景気回復は亀のペース」（５０代男性）、「既に金利上昇は織り込み済み」（５０代男性）──などの指摘が聞かれた。

　＜日銀の政策説明、素人には分かりにくいとの声も＞

　日銀が金融政策の説明などを市場に対して十分にしているかとの質問については、「十分にしている」との回答は１６％にとどまった。「不十分である・どちらとも言えない」との回答は８４％。「十分にしている」との回答は「７０代以上」で２２％と、比較的高かった。

　回答者からは「市場はある程度、日銀の行動を予測できている」（３０代男性）、「急激に上げないが、徐々に上げていくという方針が分かる」（２０代男性）、「市場は日銀の政策、行動を支持し続けている」（６０代男性）、「金融はプロに説明するだけで十分」（５０代男性）──などの声が聞かれた。

　一方、「不十分である・どちらとも言えない」との回答者からは「素人には分かりにくい話ばかりする」（５０代女性）、「フォワードルッキング政策に変えたというが、内容が不明」（５０代男性）、「利上げの判断基準がぶれている」（２０代男性）、「新聞を読んでも意味が分からない」（５０代女性）──などの指摘があった。

　＜個人投資家ＤＩはプラス３０で前月比横ばい、自動車など悪化＞　

　７月調査で個人投資家ＤＩはプラス３０となり、前月から変化はなかった。日本株に「強気」と回答したのは全体の６５％、「弱気」は３５％だった。年齢別にみると、「強気」割合は「６０代」（７１％）、「７０代以上」（７６％）で多かった。

　「強気」の回答者からは「外国人が買い越している」（４０代男性）、「企業業績が良好」（４０代男性）、「輸出の好調はまだ続く」（６０代男性）、「円安」（３０代男性）、「米国や欧州連合（ＥＵ）に対して日本の株価が相対的に安い」（５０代男性）、「今後数年間の新興国の経済発展」（５０代男性）、「北京オリンピックまでは中国需要が好影響となる」（７０代男性）──などの理由が挙げられた。

　一方「弱気」の回答者からは「景気回復の実感がない。消費が低調」（３０代男性）、「選挙で与党が負け、今の政策の維持に赤信号がともる」（５０代男性）、「景気が上向いていると言いながら、上値は重い」（４０代女性）、「個人投資家が減っている」（３０代男性）、「米国景気・株価の先行きが不透明」（４０代男性）──などの理由が聞かれた。

　業種ごとの投資姿勢（「強気」から「弱気」を引いたＤＩ）を調べたところ、自動車（前月比１４ポイント悪化）、薬品・健康（１０ポイント悪化）、金融・保険（８ポイント悪化）、建設・不動産（１６ポイント悪化）などで悪化が目立った。半面、ＩＴ（情報技術）・ハイテクは４ポイント改善した。

　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、成長株、国際優良株、ＩＰＯ（新規公開）銘柄などの人気が上昇し、割安株、小型株などの人気が低下した。

　＜投資したい商品、外為証拠金が増加＞

　「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、外国株式、株式投信、外為証拠金取引などの人気が上昇した。特に外為証拠金取引は２１％と、２００６年１月の調査開始以来、最高となった。

　一方、国内株式、預貯金などが低下。国内株式は６１％と、調査開始以来最低の数字となった。

　株式投信を選択した個人投資家に、選好する国・地域（複数回答）を聞いたところ、日本、北米、アジアなどの人気が低下する一方、ブラジル、インドなどの人気が高まった。特にブラジルは２６％と、調査開始以来最高となった。

　「現在、外為証拠金取引をしている、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問に対して、３８％が「はい」と回答、「いいえ」の回答が６２％を占めた。先月は３１％と６９％となっており、同取引への関心が高まっている。　

　＊ロイターＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は、年収５００─７９９万円が３２％と最も多く、１千万円以上が２６％。会員が株式投資をする頻度は１カ月に１回が３２％と最も多く、１週間に１回が２２％となっている。

　今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）は、５００万円未満と５００─９９９万円がともに２１％で最も多かった。次いで１０００─１９９９万円が１９％、３０００─４９９９万円が１３％、２０００─２９９９万円が１２％、５０００─９９９９万円が１１％、１億円以上が３％だった。

2007/07/31 13:06