日本株運用機関の強気姿勢、88％に上昇＝ラッセル調査

６月２６日、ラッセルの調査では日本株運用機関の強気姿勢が前回の８４％から８８％に上昇。写真は都内の証券会社前で１月に撮影（２００７年　ロイター） [拡大]

　【東京　２６日　ロイター】　米資産運用サービス会社、ラッセル・インベストメント・グループが国内外の日本株運用機関を対象に今月行った調査によると、回答した５１社のうち８８％が今後１年間の日本株（全般）のパフォーマンスについて強気の見通しを示した。

　３カ月前に行った前回調査では、強気姿勢の比率は８４％だった。

　ラッセル・インベストメント証券投信投資顧問の資産運用ソリューション担当執行役、木口愛友氏は「今回の調査からは、多くの運用機関が、世界経済の拡大と円安基調の継続により日本株式の好パフォーマンスを予想し、企業業績予想が今後上方修正されることを想定していることがわかった」と指摘している。　

　ラッセルは昨年３月、運用機関の最高投資責任者（ＣＩＯ）やポートフォリオ・マネジャーなどを対象に、投資の展望に関する四半期調査を開始。今回の調査は６月１日から７日の間に１０６社を対象に実施したもので、海外の運用機関１２社を含む５１社から回答を得た。

　日本株に対する強気姿勢の比率は昨年１２月調査と並ぶ最高水準に達した。日本株の水準が割安と考える運用機関の割合も４２％と前回の３４％から上昇。「米国など主要株式市場が２月末の急落前の水準を上回る回復を見せているのに比べ、日本株の相対的な出遅れ感が目立っており、バリュエーション面での割安感がやや増加した」（木口氏）という。

　日本株式（全般／小型株）、外国株式、新興国株式、日本国債、外国債券、事業債（投資適格債）、短期金融商品（現金）、円（対ドル）、不動産の１０分野の資産クラスの中で強気比率が最も高かったのが日本株式（全般）で弱気比率が最大だったのが日本国債。　

　内外債券全体で弱気割合が増加したが、特に日本の国債、事業債について弱気度合いが強まったという。また、調査開始以来１５％程度に留まっていたドル高・円安予想の割合が初めて３割を超え、「米利下げ観測が後退し、日米金利差がそれほど縮小しないと予想する向きが増えたとみられる」（木口氏）。

　同氏は、今後の市場変動リスク要因として、欧米金利上昇による流動性の縮小と円キャりー取引の巻き戻しによる円高や株安を懸念する声もあるが、今回の調査からは、このような事態が現実に起こるリスクは低いと想定されていることがわかる、と指摘している。　　

　セクター別では資本財や素材など景気敏感株のなかでも外需関連度合いが強いセクターの強気度合いが高まった反面、一般消費財・サービスや生活必需品、電気通信サービスなど内需依存度が高いセクターの強気度合いが低下した。

　２００８年３月期の上場企業（金融、新興市場を除く）の連結経常利益予想については、１０％以上の増益を予想する運用機関が４６％、５％以上の増益率を予想する機関が４２％で、「約９割が前期並みかややそれを下回る程度の底堅い収益の伸びを期待している」（木口氏）という。

2007/06/26 11:57