ＦＯＭＣ、サブプライムローン問題に注目＝今週の米株式市場

６月２４日、２５日から始まる週の米国株式市場では、ＦＯＭＣやサブプライムローン問題に注目。写真は２２日、米ＮＹ証券取引所で撮影（２００７年　ロイター） [拡大]

　【ニューヨーク　２４日　ロイター】　２５日から始まる週の米国株式市場では、「市場は金曜日に底を打つことはない」というウォール街の最古の格言のひとつが真実であるかどうかが試されることになるだろう。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手への住宅融資）関連の運用に失敗した米投資銀行ベアー・スターンズ<BSC.N>傘下の２つのヘッジファンドの問題が債券市場に一段と悪影響を及ぼす可能性が懸念され、米株式市場は前週、下落して１週間を終わり、週間の下落率は過去３カ月余りで最大となった。

　２２日の取引ではダウ工業株３０種、ナスダック総合指数、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数がすべて１％以上下落しており、週明けも投資家がサブプライム問題をめぐる懸念を引きずっているかどうか、また２５日の米株市場で引き続き売り意欲が強いかどうかはまだ分からない。

　２５日から始まる週は投資家心理を試す他のイベントにも事欠かず、その筆頭が２７日、２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＯＭＣのほか、インフレ指標や住宅販売関連の指標にも注目が集まるだろう。　

　米株市場は長い間上昇基調にあったが、債券利回りの上昇を背景に失速した。一部の市場関係者は、ベアー・スターンズ傘下の２つのヘッジファンドの問題は、氷山の一角に過ぎないのではないかとの懸念を示している。

　スペクトラム・アドバイザリー・サービシズのプレジデント、マーク・ヘイルウェイル氏は、これが唯一の問題であるかどうか不明だと指摘した。　

　前週１週間でダウは２．０％、Ｓ＆Ｐは２．０％、ナスダック総合は１．４％それぞれ下落した。

　経済指標では２５日に５月の中古住宅販売、２６日に新築１戸建て住宅販売が発表される。２６日にはそのほか６月の消費者信頼感指数、２７日は５月の耐久財受注が発表される。

　また２８日には第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）確報値、２９日には５月の個人所得、６月のミシガン大消費者信頼感指数確報値の発表が予定されている。

　決算発表は少なめ。大手スポーツ用品メーカーのナイキ<NKE>、食料品小売りチェーン最大手のクローガー<KR>、住宅建設大手レナー<LEN>、ＫＢホーム<KBH>が今週四半期決算を発表する予定。

2007/06/25 8:37