金融審ＳＧ、東京市場の競争力強化に向け中間報告

　【東京　１３日　ロイター】　金融審議会（首相の諮問機関）の「わが国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ（ＳＧ）」（座長：池尾和人・慶大教授）は１３日、東京市場の競争力強化のために検討すべき課題を整理した中間報告を発表した。

　銀行と証券の垣根（ファイアーウォール）の規制の見直しのほか、ハイリスク商品などプロ向け取引の活発化、ＥＴＦ（上場投資信託）の範囲拡大を含む取引所の商品多様化などを盛り込んだ。

　このほか、中間報告では、国際金融センターとして東京の都市機能を向上させるため、都市再生本部との連携で都市環境の整備に積極的に取り組むべきとしたほか、課徴金の水準と範囲について２００７年内をめどに結論を得るべきなどとした。

　これらのうち、課徴金など制度的な対応が必要な課題は、金融審議会で整理して検討を進めていく。また金融庁は、これらの課題を「骨太方針２００７」に盛り込まれる見通しの「金融・資本市場競争力強化プラン（仮称）」に取り入れることで実効性を確保したい考え。

　要点は以下のとおり。　

【１】規制環境

１）規制

・ノーアクションレターの受理手続きの改善・回答期間の短縮化などルールの明確化　

・規制当局の海外広報部門の強化、国際会議の誘致

・民間との対話、海外規制当局との交流

・金融に関する国際的なルールつくりの積極参加

・自主規制機関の体制強化

２）ルール

・課徴金制度の水準・範囲の平成１９年内の見直し

３）市場制度

・ＥＴＦの範囲拡大など取引所の取扱商品の多様化に向けた制度整備

・ＪＤＲ（日本型預託証券）の規制明確化などによる海外企業株の取引拡大

・ハイリスク商品などプロ向け取引の活発化

・グリーンシート市場の改革

４）その他

・銀行・証券のファイアーウォール規制の見直し

【２】物理的環境

・国際金融センターとして都市環境の整備、都市再生本部との連携

【３】各市場参加者の課題

・取引所の海外企業の上場の誘致のプロモーション

・東証の「企業行動規範」の早期策定など各取引所の取り組み

・資金調達者の内部統制の整備

・個人投資家の知識向上、金融経済教育の充実

・機関投資家の運用能力の向上、ファンドマネジャーの報酬見直し

2007/06/13 17:29