インタビュー：テーオーシーへのＴＯＢ、さらなる情報開示必要＝ダヴィンチ

　【東京　３１日　ロイター】　テーオーシー（ＴＣＯ）<8841>に株式公開買付（ＴＯＢ）を行っているダヴィンチ・アドバイザーズ<4314>の金子修社長は３１日、ロイターとのインタビューで、買い付け価格（１株１１００円）を引き上げる可能性について、「上げるか否か、それは分からない」と語り、さらなる情報開示がなければ現状では決められないとの考えを示した。

　ただ、ＴＯＣの物件価値は借入金を除くネットベースで２０００億─２５００億円あると指摘。修繕積み立ての状態などを調べたうえで「価値があると思えば上げてもいい」とした。

　インタビューの主な内容は以下のとおり。

──これまでの流れをどう思うか。

　「ある程度思った通りというのと、一方でまだ日本はここまでかという失望感もある。ＴＯＣの取締役がいったんは１株８００円で会社売却に賛同するとなったので、我々の高い方のオファー（１１００円）に（既存株主がＴＯＣ株を）売却した方がいいのではないかと思い、提案した。会社の経営者は、高い価格を提示してきた方に売る善管注意義務がある。しかし今回、日本では全くその社会通念がないと分かった。報道関係者も、ほとんどそれに気付いていないことに驚いた」

──ＴＯＢ価格は１株１１００円以上にしないのか。

　「上げるか否か、それは分からない。情報がないと。我々はＴＯＣの持っている物件に２３００─２８００億円の価値があるとみている。借入れ金が３００億円なのでネットでは２０００─２５００億円の価値ということだ。発行株式総数で割れば１株あたりの価値は出てくる。これ以外に、修繕積み立てやＣＡＰＥＸ（設備や不動産価値を高めることを目的とした支出）などについてもっと調べ、価値があると思えば上げてもいい。しかし、いまは全くブロックされている。一番いいのは（ＴＯＣが）情報開示をしてくれることだ」

──何がベストシナリオだと思うか。

　「ＴＯＣの経営陣は、１株８００円で会社を売ることに賛同していた。そこに我々が１１００円を提示したのだから、答は２つしかない。１つは我々の１１００円に賛同すること。もう１つはもっと高いのはないか、入札にしようではないかと検討すること。これが当たり前の答だろうと思っていた。ところが高いオファーは全く無視。そこに隠れているのは、取締役が善管注意義務違反に怖がっていないということだ」

──なぜか。

　「株主は訴訟しないだろうという前提に立っているからだろう。善管注意義務違反というのは刑罰ではないので、誰も罰することはできない。それによって損害が生じたことには訴えを起こすことができるが、それが全く効いていない」

──株価は１１００円を上回って推移している。なぜだと思うか。

　「それはもっといい（価格の）提示があると思っているからだろう。普通はビット状態にならないとおかしい」

──仮にＴＯＢ成立しなかったら、再トライするか。

　「まず、失敗に終わらないと思う。ＴＯＣの企業価値を、全員が分かり始めたからだ。もし失敗したら、現経営陣はかなり大変なプレッシャーに合うだろう。いま１１００円で実施しているＴＯＢを見逃してしまったら、なぜ反対したのか、なぜ（ダヴィンチに）売らなかったのかと訴訟に発展する可能性があるのではないか」

　「私は他の株主に期待している。だからＴＯＢした。成立は微妙だろう。ＴＯＣ（大谷家）サイドが３１％持っているので。それでもやはり賛同は得られると思っている」

──成立したら、ＴＯＣでなにがしたいのか。

　「我々の計画でいけば、ＴＯＣのＲＯＥ（株主資本利益率）は３年後に３．９％から８．５％に、ＥＰＳ（１株利益）は２．５倍になることが予想できる」

　「私は不動産会社の経営はやりたくない。企業価値を上げて（ダヴィンチの）持ち分の価値を上げたいだけだ。株を買っているのだから、株主としてのお願いは企業価値、株価を上げて欲しいということ。資産を有効に活用すれば企業価値はあがる。（過半数取得なら経営権を取ることになるが私は）経営はやりたくない。企業価値を上げるという真摯（しんし）な思いがあれば（経営はＴＯＣに）やってほしいと思っている」

──不動産だけでなく、有価証券投資を加速しているのはなぜか。

　「株が安いからだ。株が安いのに物件の価値はどんどん上がっている。ＴＯＣも物件価値が上がり、この３年でおそらく倍にはなっているのではないか。しかし、株価は下がっている。それは経営陣が物件の価値を最大化しないからだ。私は物件が欲しくてやっているのではない。投資家なのでリターンが欲しいだけだ」

──いま走っているファンドは「アルガーブ」「プラト」の２本か。

　「それはパッシブの運用ファンドで、いま別のアクティブのファンドを作ろうと思っている。規模は現段階では言えないが、世界中の投資家から、どうしようと思うくらいおカネが来る勢いだ。日本でもあと５年程度すれば（カーライルやＫＫＲのような）アクティブ運用がもっと盛んになっているのではないか」

──すでに投資した企業に対し、ＴＯＣに行ったような提案をすることも考えられるか。

　「そういうのがあるかもしれない。株主としての防衛策として、やることもあるだろう。経営陣が思わぬことをして株価を下げてしまう前に、防衛しなければならない。今回のＭＢＯもそういうことだ」

2007/05/31 15:52