|
|
「働きやすい会社はどこか」をテーマにした「３０・４０代会社員６００人アンケート」を巻頭特集としてまとめたのがアエラ（７月１日号）。題して「『幸せな会社』大調査」。リード文は「働きやすい会社はどこか。みんな、青い鳥を求めてさまよっている。隣の芝生と言われても、やっぱり、人生の大半を過ごす会社で笑っていたい」。 「青い鳥」といい、「隣の芝生」といい、要は、会社の業績など客観的な数字から見た格付けでなく、シティー生活上に流れる情報、人のうわさ、出入りの業者からの情報などを聞き及んだ人たちにアンケートしてもらい、「幸せな会社」をあぶり出そうというもの。…
テレ朝のサンデープロジェクト（二十三日）は、逮捕直前の鈴木宗男議員の単独インタビューを放映したが、宗男氏から「勉強不足」と何度かたしなめられるなど、聞き手の田原聡一朗氏の劣勢が目立った。
有事関連法案は、国会審議の遅延や防衛庁がリスト問題でマスコミの集中砲火を浴びたことで、今国会での成立は絶望視されている。反有事法案キャンペーンを張ってきた朝日にとっては、してやったりの心境だろう。 いったい有事とは何か。有事関連法案では「わが国に対する外部からの武力攻撃もしくは武力攻撃のおそれが発生した事態」で、同法案では「おそれ」の前段階として「予測」も設定している。いずれも外国からの武力攻撃という非常事態を想定しているのだ。 ところが朝日はこの有事事態を意図的にすり替えてきた。…
米国株式相場の軟調が気掛かりである。株式相場は半年後の実体経済を映し出すとも言われるからだが、わが国の景気底入れが同国の景気回復に負うところが大きかっただけに、なおさらである。そんな悲観的な米マーケット動向の背景、原因を巧みにとらえた好コラムが日経に相次いで掲載された。
日本共産党は、「非核の政府を求める会」（８６年５月結成）という最大の統一戦線フロント組織をコントロールしている。同組織は、非核三原則の厳守など「非核５項目」を掲げ、組織の拡大を図っている。それだけに、福田官房長官の“非核三原則見直し”発言には相当抵抗があったようだ。国会でも「暴言」と批判し、執拗に政府の姿勢を追及、福田長官の罷免を要求した。だが、その追及の論法には、自己矛盾が潜んでいることを指摘したい。
世論調査で疑惑度ナンバーワンだった鈴木宗男氏も、ついに逮捕された。が、疑惑度ナンバー２の田中真紀子代議士は、二年間の自民党員資格停止という、除名、離党勧告に次ぐ重い処分が下されたものの、肝心の「疑惑」解明にはまだほど遠い段階。 それどころか、マガジンハウス社の月二回刊誌「ダカーポ」６・１９日号の例の「一般週刊誌目次頻度」欄を見ても、七誌の二週間分で田中氏が登場したのは合計五回で、扱った総ページが十六ページ。同誌５・１５日号の十二回、総ページ四十六ページだったのに比べれば、まるで火が消えたようと言っていいだろう。
ＮＨＫ教育ＴＶの教育フォーカスが二週連続（六日、十三日）で「学力低下」を識者の対論形式で扱っていたが、問題の所在が整理されないまま、出演者のお話で終わってしまっていた。 今、教育で最大の焦点となっている学力低下について議論したのは宮台真司・東京都立大学助教授とジャーナリストの斎藤貴男氏。二人とも年齢は四十代半ばだ。
|
