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左翼に利用されるLGBTブームの「不都合な真実」を暴露した新潮


◆少ない当事者ニーズ

 新年度から、福岡市がいわゆる性的少数者(LGBT)カップルの関係を承認する「パートナーシップ宣言制度」をスタートさせた。地方自治体が同性カップルの関係を公認し、その証明書を発行するのは同市で7例目。大阪市も導入を検討しているというから、この制度はさらに広がりそうだが、果たして当事者のニーズはどれほどあるのか。

 制度導入の皮切りとなったのは東京都渋谷区だが、人口約22万人を抱える同区では、導入から2年半経過しても利用は30件に満たない。


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