東芝半導体の日米韓連合への売却方針に原発絡め政府批判する東京
◆論理誘導がミエミエ
東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、政府系投資ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」と優先的に交渉することを決めたが、これに毎日、東京が社説で反対している。
特に東京２３日付社説は、「東芝の経営危機の本質は原子力事業の行き詰まりにある」として、「公的資金を子会社買収に投入して東芝を救済するなら、国の政策の見直しが前提となっていいはずだ」と原発政策の見直しまで言及する言いざまである。
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