秘密保護法や共謀罪に反対の朝日と毎日にテロ対策を語る資格なし
◆邦人殺害で両紙社説
過激組織「イスラム国」によって日本人２人が殺害された。「痛恨の極み」（安倍晋三首相）の最悪の結末だ。テロリストは今後も容赦なく日本人に矛先を向けてくる。２０２０年には世界の耳目を集める東京オリンピックを控えている。わが国のテロ対策は今のままでよいのか。根本的に問い直すべき時だろう。
今回の事件は国際連携の重要性を浮き彫りにした。朝日１月２６日付社説は「暴挙に立ち向かう連携を」と言う。テロ集団がヨルダンに収監中の死刑囚の釈放を要求したためヨルダン政府との連携が欠かせなくなったからだ。
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