中国の軍拡を問題にしても批判は米国に向ける朝日のねじれた報道
◆疑問出る紙面審議会
朝日の紙面審議会で、委員をつとめる奥正之氏（三井住友フィナンシャルグループ会長）が特定秘密保護法をめぐる朝日の報道姿勢に疑問を呈している（４日付）。
奥氏によると、朝日は昨年１０月までは安保関連情報の収集活動における秘密保護の必要性について触れた記事があり、秘密法の是非について客観的に書かれていた。ところが、国会で同法案の審議入りを伝えた１１月８日朝刊１面に突然、「社会に不安 廃案にせよ」という論説主幹の署名記事が載った。
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