公明党の軽減税率、選挙公約の面目が立つ


隔たり超えた安保・税制

 自民・公明の与党政策責任者会議が16日に開かれ、2016年度税制改正大綱を決定した。焦点は公明党が昨年の衆院選で公約した「軽減税率」。公明党の機関紙「公明新聞」をネット版で追うと、「軽減税率」の記事が頻繁に載るが、自民党の機関紙「自由民主」は触れない。与党メディアにおいても温度差が大きいテーマだ。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
新規会員登録へ
ログインへ