韓国・ソウル在住
京谷訓浩

経済に影「消費者の破産」

　ハンナラ党と新千年民主党（民主党）が発議した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追案が十二日、可決されました。その盧武鉉大統領が可決前に、「経済が早期に回復しなかった責任はあるが、破たんは私の責任ではない」と発言しているように、経済は破たんに向かっています。

　破たんの要因としては、いろいろ言われていますが、消費者の破産の増加が大きな原因ではないかと思われます。

　統計によると、現在金融機関に登録されている不良債権者は、三百七十二万人にも上ります。人口四千四百万人の国の実に８・５％になるという非常事態です。

　この非常事態に対して、十日に政府は対策を発表しました。つまり、一般の百三十七万人の不良債務者には償還期間を延長し、より深刻な多重債務者二百三十五万人には個人ワークアウトなどを通じた信用回復支援を強化し、金融会社の不良債権を集め処理する機関であるバックバンクを設立するということです。

　しかし、この政策はむしろ逆効果になっています。この十日間で本来、支払い能力がある人さえも債務を踏み倒そうとする人が続出し、支払いの催促に対して逆に脅迫してくる債務者が増えています。

　この韓国版の徳政令は、むしろ国体を弱めますので、いち早い方向修正が期待されます。