ウルグアイ・モンテビデオ在住
堀本幸伸

経済危機でも組合運動

　国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受けるために、ＩＭＦが提示した要求を実行するためにいろいろなところでしわ寄せが起きています。

　国内にある外国資本の銀行は通常業務をしていますが、自国資本の銀行はＩＭＦの提示内容をクリアするため、苦しい思いをしています。その結果、自国資本の銀行四行がいまだに通常業務を再開できません。

　最近、この四行のうち自力再生が不可能な三行を合併させ、第二の国立銀行にする構想が出ています。しかし、二つも国立銀行が必要なのか疑問です。

　さらに、問題を複雑にしているのは合併により解雇される銀行員がたくさん出ることです。銀行の規模に対して必要以上の行員が雇用されています。システムが旧式なこともありますが、この背景に、自動化を妨げてきた銀行労働者組合があります。

　ついこの間は、市役所の前に労働組合が陣取り、組合未加入の人が市役所へ通勤してくるところを妨害する事件がありました。今こそ全国民が挙国体制で経済危機を乗り切らないといけないときに、ストをやったり、まじめに働く人を妨害する“労働組合”が信じられませんでした。

　このような状況を見ていくと、ウルグアイの経済危機はアルゼンチンの余波を受けて表面化したものの、国民の中にすでに経済破たんをもたらす土壌ができ上がっていたと言えます。