■2001.4.21.  Sat.

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<今朝の紙面>

【社会】高利金融業者155人税務調査
【社会】青年「大失業」…遊休人材105万人
【社会】三星言論財団不正、警察が縮小捜査疑惑
【政治】「金正日答訪、落着いて準備」
【政治】日本文部省、「慰安婦」縮小記述事前承認


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【社会】高利金融業者155人税務調査

 金融界の構造調整の余波で資金市場がつまっており、深刻な資金難に陥ってい
る中小企業、小売業者はもちろん、庶民を相手にした暴力組織までが関わる高利
金融業者の横暴が日に日に深刻化しているが、政府はこれを深刻な社会問題とし
て受け止め、国税庁を動員して、大々的な税務調査に着手した。

 国税庁は20日、高利金融業者155人を選び、特別税務調査に乗り出したと
明らかにした。税務当局が今回ののように全国的に高利金融業者に対して特別調
査を繰り広げることは、以前になかったことで、悪徳金融業者の横暴から庶民を
保護しようという大統領の特別指示で出てきたもの。国税庁は、これとは別途に、
既に高額の所得を脱税した疑いのある金融業者と関連者32人を摘発、捜査当局
に告発することにした。

 国税庁の権寧
が同日、脱税嫌疑がある高利金融業者155人の事務室、居住地に電撃的に入り、
会計帳簿と関連資料を押収した」とし、「特別調査は40日間、行われる」と明
らかにした。

 特別税務調査対象に選別された高利金融業者は、△庶民層と中小商人を相手に
暴力的で不法な方法で営業した悪徳高利貸金業者78人、△日系資金などを引き
込んだ企業型金融業者15人、△巨額の地下資金で裏金・脱税所得を得た高額金
融業者8人などだ。

 また、電子商取り引きなどを通じて変則取引した金融業者34人と、不動産自
動車担保などを利用して、高利を騙し取った金融業者20人も調査を受ける。

 国税庁はまた、6地方庁調査局に金融業者専担管理チームを設置、既存の税源
情報収集専担班とともに運営し、これら金融業者に対する資料収集を強化するこ
とにし、悪徳金融業者に対しては厳格な税務調査を反復的に実施することにした。

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【社会】青年「大失業」…遊休人材105万人

 「100万失業時代」の荒々しい波が「青年失業大乱」に拡大している。さる
IMF経済危機に続き、また再び、青年層の足取りを重くしている青年失業は、
私たちの教育体系が労動市場の変化についていけないことも、ひとつの原因にな
っているという点で、教育システムの根本的な変化も迫っている。

 20日、ソウル漢陽大で開かれた「採用博覧会」に立ち寄った朴某氏(30)
は99年、K大経営学課を卒業した後、コンサルティング会社に10回余り願書
を出したが、最終面接で実務能力が落ちるという理由で、いつも苦杯をなめた。

 朴氏は、「大学4年間に習った経営学原論では、会社が要求する実務試験を通
過できなかった」とし、「1年6カ月間、米国の経営学修士課程(MBA)の学
院に通いながら、ずっと志願書を出しているが、就業は容易ではない」と話した。

 Y大環境工学課を卒業した李某氏(25)も、「廃棄物処理技師資格証明を取
得するために、卒業後、6カ月間、私設学院に通った」とし、「資格中、試験内
容と大学教科課程が全く合わず、社会に出て新しく勉強を始めなければならなか
った」と話した。

 今年2月、地方のC高を卒業した李某君(19)は大学に進学する都合がつか
ず、働き口を求めているが、人文系高校を卒業し、立派な資格証明ひとつない自
身を受け入れる所はなかった。

 その上、最近の急速な景気後退で、遊休会社や雑用職を除き、立派な職場を求
めるのがより一層難しくなった。失業状況を示す各種指標も、青年層の就職大乱
の深刻性を赤裸々に反映している。

 韓国労働研究院の全ビョンユ研究チームが20日、開いた「青年失業の原因と
対策に関する政策討論会」で発表した論文によれば、青年層の未就職者中に失業
状態または教育訓練を受けないのに無職で残っている遊休人材が105万400
0人に達していることが調査の結果、分かった。

 また、昨年現在、青年層(男子は15〜29歳才、女子は15〜24歳)中で
失業状態にある青年が33万4000人、教育訓練を受けることもせず経済活動
にも参加しない青年が72万1000人と集計された。

 特に、高卒の場合、失業者が20万3000人、非経済活動人口が48万40
00人等、全部で68万7000人となり、全体青年層の遊休人材の66%に達
した。高卒の遊休化比率は15・8%(失業率8・7%)で専門大(短大)卒以
上(15・6%)、中卒以下(5%)に比べて最も高かった。全博士は、「青年
層の高失業を引き起こす根源的な原因は、教育市場での人材養成体系が労動市場
での労働力需要構造の変化に相応できないところから発生する」とし、「産業需
要に相応できるように、学校と企業間の効果的な連係プログラムの開発と教科課
程改編などが急がれている」と指摘した。

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【社会】三星言論財団不正、警察が縮小捜査疑惑

 三星言論財団の鄭o豪課長(36)の200億ウォン台の基金横領事件につい
て、警察が共犯及び巨額の秘密資金造成可能性が濃厚だったにも鄭氏の陳述だけ
を土台に5日間だけで、急いで捜査をしめくくったことが分かり、縮小捜査をし
たのではないかとの疑惑が起きている。

 その上、警察捜査過程で現職検事等、有力人が鄭氏の救命運動を繰り広げ、三
星側の要求によって警察が徹底した保安、非公開で捜査を進めた事実も分かり、
波紋が生じている。

 ◇捜査過程=捜査は三星言論財団が先月28日、鄭氏を横領嫌疑で南大門警察
署に告訴して開始した。警察によれば、三星言論財団側は鄭氏を告訴し、非公開
捜査を要請して、警察も上部報告を経てこれを受け入れた。警察は先月29日、
鄭氏を緊急逮捕、僅か5日だけで捜査を終えさせ、3日、事件を検察に送検した。

 捜査は財団があらかじめ口座追跡を通じて明るみにした基金の出金内訳と使用
処を鄭課長に確認する水準に過ぎなかった。鄭課長が2年間、200億ウォンを
越える金を株式市場で転がして、利子収入等で巨額を残した可能性に対しては、
財団側や警察では調査が正しくなされなかった。

 鄭氏が隠した金について、また、、共犯を保護するために意図的に沈黙を守っ
ていて、捜査機関では単独犯行として処理しようということでないかという印象
が濃い。

 ◇外圧疑惑=捜査官口座は、「鄭氏捜査中、ソウル地域で勤めており、その後
地方へ行ったある検事と高等検察検事が電話し『(鄭氏は)そのような人ではな
い。善処してくれ』と頼んだ」と明らかにした。彼はまた、「上部機関のある警
察官も前職長官の息子の要請として、『事件をよく処理しなさい』と電話した」
と付け加えた。鄭氏は「救命運動」を繰り広げた、これらの人々と頻繁に交流し
たと認めたと警察は明らかにした。

 ◇金はどこへ行ったか=鄭課長が横領・流用した金208億ウォン中、回収で
きる金は城北洞の10億ウォンのヴィラ等、住宅5軒と、ベンツ等の外国製乗用
車5台、高級オーディオ、時計、株式などを処分しても33億9000万ウォン
にすぎない。家族と恋人に生活費として支給した23億ウォンと、他の人に貸し
た6億7000万ウォンを返してもらうにしても、63億6000万ウォンにす
ぎない。

 特に株式に投資した109億4000ウォン中、現在、残額は2億7000万
ウォンと僅か、金の行方は五里霧中だ。

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【政治】「金正日答訪、落着いて準備」

 金大中大統領は20日、「京義線鉄道と道路連結、開城工業団地建設事業等、
南北協力事業が落ち度がなくなされて、南北ともに助けになるようにしなければ
ならない」と語った。

 金大統領は同日昼、統一・外交・安保分野の長官等と昼食懇談会を持った席で、
「南北関係が小康状態と地域安保も不安定な状況だが、これを克服するために、
知恵を集めるべきだ」としながら、このように話したと朴
えた。

 特に金大統領は、「北朝鮮の金正日総書記のソウル訪問がいつなされても問題
がないように、沈着に徹底して準備しなければならない」と強調し、「南北間の
和解と協力政策が発展するためには、確固たる安保態勢が重要で、特に韓米間の
連合防衛体制にはいかなるスキがあってもならない」と話した。

 DMZ区間内の京義線鉄道連結工事について、金東信国防長官は「(工事の諸
般問題と関連した)署名書に合意はしたが、交換が行われず、遅れている」と報
告、林東源統一長官は「長箭港のホテルカジノは北朝鮮主権に属し、問題地だけ
現代が事業主体なので、私たちとも関連ある」と答弁した。

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【政治】日本文部省、「慰安婦」縮小記述事前承認

 日本の文化科学省が2002年度中学校歴史教科書検定のための出版社の申請
本提出のはるかに以前に、従軍慰安婦記述を縮小しても関係ないと承諾していた
ことが分かった。

 このような事実は、昨年8月9日開いた参議院総務委員会国会議事録を確認し
た結果、明るみになった。


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姉妹紙・韓国世界日報の1面記事から
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