韓国政府「PSI全面参加」繰り返し明言なぜ

　韓国政府が北朝鮮の反発と国内的論議を押し切って、大量破壊兵器(WMD)拡散防止構想(PSI)に全面参加を強行する方針を繰り返し明言している。これは、これが多目的カードとして活用できるという計算のためだ。

　政府が打ち出す名分は国際非拡散体制への参加だ。ロシアをはじめとするG8(主要8カ国)国家と、欧州連合(EU)全会員国の94カ国が参加する国際体制に加入することによって、グローバル問題に韓国が関心を持って役割を果たそうとするという国際的イメージ向上に役に立つということだ。

　韓米同盟強化もやはり主要目的だ。PSIはブッシュ政府が推進したことではあるが、 オバマ政府も非拡散体制として、PSIを非常に有用な枠組みとして見ている。

　オバマ政府はすでに国政アジェンダを入れた「オバマ-バイデン・プラン」で、テロ犯らが核を掌握するのを防ぐために核物質の安全を確保してPSIを強化すると明らかにした。ここに対北朝鮮圧迫は付随的効果だ。

　PSIが国家を特定しないで、WMD関連物資という「武器非拡散」を目的とするが、実際の対象は北朝鮮、イラン、シリアなど米国によって「ならずもの国家」と指定された国々だ。

　特にPSIは国際非拡散体制外で武器取り引きを繰り返した北朝鮮にはだいぶ頭が痛い存在だ。

　政府がPSI全面加入を推進する過程で起きている論議の核心も、やはり北朝鮮だ。北朝鮮は「宣戦布告」にまで言及し、PSIに強い拒否感を見せている。国内反対論者なども、韓国のPSI全面参加が南北衝突を呼び起こすという論理を最も大きく心配する。

　だが、実際、南北衝突の可能性は非常に希薄だというのが専門家たちの説明だ。

韓国速報 09/4/7