日本企業「技術流出防げ」戸締まり

　日本企業が退職者とコンピュータを利用した技術流出対策を強化している。新日本製鉄が4月、韓国ポスコが退職職員から高性能降板製造技術を抜き出したとし、1兆ウォンの訴訟を提起した以後、ぐんぐん目立っている。

　最近、製造業と金融、流通業社を中心に多くの日本企業が退職者を対象に秘密維持契約を結んだり、コンピュータ保安を強化するなど、技術流出対策を強化していると読売新聞が4日報道した。

　通常、入社時、秘密維持契約を結ぶが、最近では退職の時にもこれをしている。ある電気会社は「すべての退職者と締結した」と明らかにした。一部の会社は、退職者が保有している資料と電子ファイルの返還も要求する。ノートブック、電子ファイル保安も強化している。

　東京海上ホールディングスは2010年、社外メールの添付ファイルを自動チェックして、重要情報が含まれていれば、上司が承認するようにするシステムを導入した。

　キリンビールはコンピュータを社外へ持っていく時、上司の許可を受けるようにした。

　このような動きはライバルとして急浮上した韓国と中国企業を牽制しようとする意図が少なくないという分析だ。

　一般技術と違い先端技術はまだ韓・中企業に先んじているので、技術流出を防いで、これら企業の追撃を最大限遅らせるということだ。

　経済産業省も最近、製造業とサービス企業1万カ所を対象に技術流出経路と流出後の対応などの実態を調査して、体系的な対策を伝播するのを検討中だ。

韓国速報 12/7/5