平成21年１月25日
国内
環境省 全市町村のＣＯ２排出量推計
温暖化対策づくり後押し
環境省は二○○九年度から、全国の市町村ごとの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を推計する事業を始める。排出量を一覧にして公表し、各市町村による温暖化対策実行計画作成に役立ててもらうのが狙い。○九年度中の公表を目指す。
各自治体への電力供給量や自動車の車種別保有台数、自動車の出発地から目的地までの行動調査などの統計を参考に、市町村ごとのＣＯ２総排出量のほか、住民生活と関係が深い家庭、運輸部門の排出量を推計する。
データの活用により、ＣＯ２削減目標を設定し、環境に配慮した街づくりや家庭の電球を蛍光灯に交換するといった温暖化対策計画の立案がしやすくなる。
さらに自治体ごとに、①バスや鉄道の一㌔走行時当たり②住民一人当たり③自家用車一台当たり――の排出量を算出することも検討している。これにより市町村が、人口や車の台数の増減を考慮した目標の設定ができるようになるという。
○八年に成立した改正地球温暖化対策推進法は、都道府県と政令指定都市、中核市、特例市に、域内のＣＯ２削減に向けた実行計画の策定を義務付けている。これ以外の一般市町村にも計画策定を求めているが、進んでいないのが実情だ。