国内排出量取引５０１社が申請

試行実施の今年度分−政府発表

　政府は十三日、企業間で二酸化炭素（ＣＯ　２）排出枠を売買する国内排出量取引制度の試行実施について、初めてとなる今年度の参加申請は延べ五百一社だったと発表した。試行では、企業が自主的にＣＯ　２削減目標を設定し、達成できなかった場合は、目標を達成した他社から排出枠を購入する。早ければ来年二月ごろから取引が始まる見通しで、試行を通じて日本の実情に合った制度の在り方を探る。

　政府は集中募集期間として、十月二十一日から今月十二日まで参加を受け付けた。申請のうち、自ら削減に取り組む企業は四百四十六社で、エネルギー部門は電力九社、石油八社など。産業部門は化学四十一社、電気電子十六社などが参加。鉄鋼（七十三社）、自動車製造（五十八社）は業界団体単位で削減目標を設定する。業務部門のうちコンビニエンスストアは、ファミリーマート、ローソン、サークルＫサンクス、ミニストップの四社が申請した。

　一方、排出枠を仲介する取引参加者としての申請は、商社や金融機関など五十社に上った。このほか大企業が中小企業の排出削減を支援し、生じた余剰排出枠を大企業の削減分としてカウントできる「国内クレジット制度」の参加企業はイオン北海道など五社だった。

　内閣官房によると、五百一社のＣＯ　２排出合計量は、日本全体の排出量（約十三億トン）の半分以上を占めるという。今年度の参加者は、来年八月末までに排出量を報告し、同年末までに排出枠の取引を済ませる予定。政府は○九年度以降の参加も受け付けている。