拉致問題、「力強い支持」と首相　温暖化防止、「ポスト京都」に弾み

洞爺湖サミットが閉幕

　【洞爺湖サミット取材班９日】北海道洞爺湖町で行われていた主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は九日午後、三日間の討議をまとめた議長総括が採択された後、議長を務めた福田康夫首相の記者会見が行われ閉幕した。

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記者会見する福田康夫首相＝９日午後、北海道留寿都村の国際メディアセンター（岩城喜之撮影）

　会見に臨んだ福田首相は「今回のサミットは最近の会合に比べて、極めて重要なテーマが多かった」とした上で、「首脳たちが三日間、率直で真剣な議論を行い、時には激しくやり合う場面も多々あった。そのおかげで多くの成果を得ることができたと思っている」と評価した。

　最大の焦点である温室効果ガス削減の長期目標「二〇五〇年までに５０％削減」について、首相は「米国を含むＧ８諸国が合意していることを当然の前提としている」とし、「各国の立場の違いを乗り越えながら、共通の認識を示し、（ポスト京都議定書をめぐる）国連での交渉に弾みを付けるという貢献ができた」と述べた。また、宣言の中で文言として盛り込まれなかった「削減の基準年」については「常識として現状から」との考えを示した。

　同日午前に行われた主要排出国会議（ＭＥＭ）の首脳会合では、「首脳が二時間にわたって気候変動への取り組みについて熱心に論議したことは、史上初めてのこと」と意義を強調した。具体的な数値目標は設定できなかったものの、「十六カ国の首脳の政治的な意思の表明は、国連交渉を促進する力強い後押しになる」と指摘、「中国、インドを含み条約国とともに長期目標を共有し、国連交渉で採択されるようにリーダーシップを発揮してもらいたい」と述べた。

　また、政治問題では「北朝鮮とイランについて充実した議論を行った」として、北朝鮮については、朝鮮半島の「検証可能な非核化」に向けて「道のりは長くとも粘り強く取り組んでいくことで一致した」と説明。これまでの原則を確認した上で、「同時に拉致問題を含む日朝関係の進展の重要性についても、各国首脳から力強い支持と協力の表明があった」とする一方、検証可能な枠組みについては「十日から北京で始まる六カ国協議で話し合われる」と述べるにとどまった。