「５０年半減」が世界の共通目標

環境・気候変動で宣言、中印に共有呼び掛け

　【洞爺湖サミット取材班８日】洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は八日、地球温暖化問題について討議し、主要八カ国（Ｇ８）首脳は二〇五〇年までに二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出半減を求める「環境・気候変動」宣言を採択した。同宣言は、Ｇ８だけでの「５０年半減」に難色を示してきた米国の譲歩を示す表現とも受け取れるが、宣言文は同目標を「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）のすべての締約国と共有」としており、九日開催の中国、インドなど新興国を含めた主要排出国会議（ＭＥＭ）での合意を強く求めた形となっている。

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記念撮影で笑顔を見せる各国首脳。（左から）ベルルスコーニ伊首相、ハーパー加首相、メドベージェフ・ロ大統領、ブッシュ米大統領、福田首相、サルコジ仏大統領、メルケル独首相、ブラウン英首相、バローゾ欧州委員長＝８日午後、北海道洞爺湖町のザ・ウィンザーホテル洞爺（代表撮影）

　長期目標は、昨年の独ハイリゲンダム・サミットでの「真剣に検討」から、「合意」に前進させられるかが焦点で調整は難航したが、「世界全体の目標」と位置付け、各国に採用を求めていくことで折り合った。

　同宣言は、昨年、バリで採択された決定を歓迎し、「すべての主要経済国による約束または行動の強化が気候変動への取り組みのために不可欠」と指摘。その上で、「われわれは二〇五〇年までに世界全体の排出量の少なくとも５０％の削減を達成する目標というビジョンを、ＵＮＦＣＣＣのすべての締約国と共有」し、「これらの諸国と共に検討し、採択することを求める」と強調している。どの時点を基準に５０％削減とするかは議論されなかった。

　宣言採択後、福田康夫首相は記者団に対し「この長期目標には、世界全体の叡智が必要だ」と指摘。途上国の努力を支援するため、新たに多国間の気候投資基金を立ち上げ、Ｇ８が主導して低炭素社会実現のための革新的技術開発に取り組むことで一致した点も明らかにした。長期目標の達成のため「明日のＭＥＭでは、こういう国々の協力を強く呼び掛けたい」と述べた。

　同宣言は、中期目標について言及していないが、「排出量の絶対的削減を達成するため、また可能な場合には、まず可能な限り早く排出量の増加を停止するために、野心的な中期の国別総量目標を実施する」と表明。日本が提唱した産業・部門別に削減に取り組む「セクター別アプローチ」については「有益な手法」と評価した。中期目標について、外務省の鶴岡審議官（地球規模課題担当）は「政治的な数値目標より、実質的な成果を目指す文言が盛り込まれていることが重要」との見方を示した。