国連の開発目標ペース改善を　原油・食料高騰を懸念

拡大ワーキングセッション

　【洞爺湖サミット取材班７日】主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は初日の七日午後、洞爺湖町のザ・ウィンザーホテル洞爺で主要八カ国（Ｇ８）とアフリカ七カ国との拡大会合ワーキングランチ・セッションを開き、幕を開けた。アフリカ諸国は深刻化する原油・食料価格の高騰に懸念を表明し、Ｇ８に農業生産性向上などの支援を要請。これに対し、Ｇ８はアフリカの持続的発展のため支援の必要性で一致した。

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Ｇ８宣言の実効性で注文も

　会合では、まず福田康夫首相が、五月に横浜市で開かれた第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、（１）二○一二年までに対アフリカ政府開発援助（ＯＤＡ）を倍増する（２）広域インフラ整備など民間投資につながる支援を強化する――とした方針を説明、道路網の整備など対アフリカ民間投資促進における成果に言及した。これに対し出席したアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ共和国、タンザニアの各首脳は、首相にＴＩＣＡＤの成功とサミットへの招待に感謝を述べた。

　食料問題や国連ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）をめぐっては、アフリカは就労人口の５３％が農業従事者でありながら、灌漑などの設備が不十分で土地が荒れ、折からの食料・原油の高騰に苦しんでいる。このため農業の生産性が向上し食料自給ができるようにＧ８に支援を求めたのに対し、Ｇ８側は短期的な食料支援の強化や、アフリカの自立を促すインフラ整備などを進める姿勢を明確にした。原油高については「Ｇ８がリーダーシップを発揮し、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と対話してほしい」と増産を求める声や、原油市場への投機マネー抑制に課税制度を設けるべきだとの意見も出された。

　また、アフリカの保健、水、教育分野に焦点を定め、貧困削減など二〇一五年を目標達成年とするＭＤＧｓは、洞爺湖サミットの〇八年が折り返し点。達成度が遅れている現状を改善すべきだとの意見がＧ８・アフリカ双方の首脳から出された。九月十五日から始まる国連総会でも、この問題が取り上げられることになる。同会議にはピン・アフリカ連合（ＡＵ）委員長、潘基文国連事務総長、ゼーリック世銀総裁も出席した。

　サミット二日目の八日は、Ｇ８首脳による討議に入り、同拡大会合での議論を反映させるほか最大のテーマである地球温暖化問題や北朝鮮、イランの核問題についても話し合われる。