排出量取引の試行を−温暖化懇提言

首相、「行動計画」作り表明

　政府の地球温暖化懇談会（座長・奥田碩トヨタ自動車相談役）は十六日、今後の温暖化対策に関する提言を福田康夫首相に提出した。首相が今秋からの試行を表明している温室効果ガスの排出量取引制度については、「試行的実施を通じて、検討が続けられなければならない」と明記。奥田座長は会合後の記者会見で、「首相決断として、産業界としても重く受け止めることになる」と述べた。また首相は会合で、「提言を受け、低炭素社会づくりの行動計画を政府を挙げて作る」と表明した。

　提言では、温室効果ガス削減の長期目標について、「二○五○年に６０−８０％」とした首相方針を追認。中期目標の数字には言及しなかったが、「セクター別の積み上げ方式を用いつつ、志の高いものとしなければならない」とした。

　また懇談会は、「低炭素社会への移行には民間資金のみでは不十分」と指摘し、税制改革による公的資金投入を要請。奥田座長は「環境税や道路特定財源、自動車関連税制などをもう一度見直していけば、抜本改革に結び付くと思う」と述べた。

(時事)