環境相会合　サミット後に対話の場

温暖化対策で「神戸イニシアチブ」

　神戸市で開催中の主要八カ国（Ｇ８）環境相会合は二十五日、地球温暖化対策について議論した。鴨下一郎環境相は基調講演で、七月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）後も、温暖化対策の進捗（しんちょく）状況を確かめるための対話継続を柱とする「神戸イニシアチブ」を提案。参加各国も支持したため、最終日の二十六日に発表する議長総括に盛り込む。

　「神戸イニシアチブ」では、「低炭素社会」づくりに向けた各国研究機関の連携や、産業・部門別に温室効果ガス削減可能量を算出して国別総量目標を設定するセクター別アプローチの研究などを促進。Ｇ８諸国だけでなく中国やインドも含めた形で今秋に開く対話の場で、これらの取り組み状況を検証するとともに温暖化対策への各国の共通理解を深める。

　一方、日本が提唱する「二○五○年に世界全体の温室効果ガス排出量半減」との長期目標について、鴨下環境相が「サミットで目指すべきビジョンとして共有されることを期待する」と表明。これを受け、法的拘束力を持たせないとの前提付きで、長期目標を設定する必要性に各国が同意した。日本政府は、サミットで長期目標について合意を目指すことを議長総括に盛り込む方向で、各国と最終調整している。

　日本が提案するセクター別アプローチについては、国別総量目標を計算する一つの方法論として有効という点には各国が合意。ただ、途上国での温暖化対策でも有用だとの意見に対しては、先進国による資金・技術支援が伴うべきだとの声が途上国から上がった。

(時事)