過去最多１５カ国を招待へ―洞爺湖サミット

アフリカ、気候変動問題を重視

　政府は六日までに、七月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の際に開催されるアフリカ支援を討議する拡大会合に、タンザニアなど八カ国を招く方針を固めた。アフリカと並んで重視する気候変動問題に関する拡大会合への参加八カ国を合わせると、サミットの招待国は過去最多の十五カ国（南アフリカは両会合に出席）となる。

　アフリカ会合に招くのは、アフリカ連合（ＡＵ）議長国のタンザニアと前議長国ガーナ、「アフリカ開発のための新パートナーシップ」（ＮＥＰＡＤ）議長国エチオピアのほか、ナイジェリア、アルジェリア、セネガル、エジプト、南アフリカ。政府は近く各国に招待状を送付する。

　また政府は、昨年の独ハイリゲンダム・サミットでのアフリカ会合が約一時間四十五分だったことに参加国から不満が表明されたことを踏まえ、今回は討議時間を十分確保する方向で調整する。さらに、密度の濃い議論を行うため、事前に事務レベルで議題を整理する方針だ。

　一方、気候変動会合にはＧ８（主要八カ国）と合わせ、米国が主導する主要排出国会合（ＭＥＭ）と同じ中国、インドなど計十六カ国の首脳が集うことになることから、先進国と新興国の橋渡しで指導力を発揮したい考えだ。

(時事)