温室ガス、１３％増まで抑制可能

新政策実施で３０年に−ＯＥＣＤが各国政府に

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は五日、二○三○年時点での気候変動など環境の見通しを発表した。各国政府が地球温暖化を防ぐための新たな政策を講じない場合、温室効果ガス排出量は三○年時点で○五年比３７％、五○年時点で同５２％それぞれ増加すると予想。しかし、適切な排出抑制策を取れば、三○年の排出量を１３％増に抑えられることを示し、各国政府に対策の強化を求めた。

　今回の見通しは、さまざまな経済指標や、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が昨年十一月に公表した地球温暖化に関する報告書などを基にした。

　それによると、新たな政策が取られない場合、気温上昇が続き、熱波や旱魃（かんばつ）の頻発などの気候変動を招く。生物多様性や水資源の確保、人の健康にも悪影響を及ぼすとしている。

　しかし三○年の世界のＧＤＰ（国内総生産）の１％超ほどのコストを掛けることで、地球温暖化に対する有効な対策を講じることができると強調。具体的には、�@環境税や排出量取引の導入といった市場メカニズムを通じた対策�AＯＥＣＤ諸国と経済成長が著しい中国やインドなど非ＯＥＣＤ諸国の協力強化――などを求めた。

(時事)