「望ましい水準」提示へ／温室ガス排出、業種別に−環境省

　環境省は二十九日、今国会に提出する地球温暖化対策推進法改正案をまとめた。二酸化炭素（ＣＯ　２）をはじめとする温室効果ガスの排出抑制に向け、政府が新たに指針を策定。業種別に「望ましい水準」や、取り組みが期待される方策を提示することで、企業側の努力を促す。来週にも閣議決定する方針。

　「望ましい水準」は、生産量や床面積といった一定の経済活動量当たりの温室効果ガス排出量を示す「原単位（ベンチマーク）」を用いて設定。取り組みが期待される方策の具体例としては、省エネ設備の導入や冷暖房の抑制、オフィス機器の使用合理化などを念頭に置いている。

　加えて、指針では家庭への波及効果がある取り組みも要請。例えば、使用時にＣＯ　２排出量が表示される家電の開発・販売といった「見える化」推進などを想定する。

　改正案は、このほかに▽一定規模以上の工場や事業所に義務付けている温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度を、企業・フランチャイズ単位に改める▽都道府県、政令市、中核市、特例市が定める温室効果ガス削減実行計画には、再生可能エネルギーの利用促進や緑地保全に関する施策を盛り込む――としている。

(時事)