温室ガス削減へ対策強化

住宅の省エネ性能向上など

　政府は二十九日、国会内で地球温暖化対策推進本部（本部長・福田康夫首相）の会合を開き、京都議定書目標達成計画の改定案をまとめる。住宅や建築物の省エネ性能向上をはじめ、産業、運輸、家庭、オフィスなどの業務といった各分野での対策を強化。これにより、約束期間（二○○八−一二年度）の平均で一九九○年度比６％減という議定書の温室効果ガス削減目標の達成に、確実を期す。

　一般からの意見募集を経て、三月末に新計画を閣議決定する方針。

　現行計画は６％の削減目標のうち、森林による二酸化炭素（ＣＯ　２）の吸収で３・８％を、他国と排出枠をやりとりする「京都メカニズム」の活用で１・６％を、国内対策で０・６％を、それぞれ賄うとしている。改定案でも、この枠組みは維持する。

　しかし今後の排出量を推計すると、約束期間の中間年である一○年度に、九○年度比０・６％減を実現するためには現行対策だけでは足りず、新たに１・７−２・８％分（ＣＯ　２換算で二千二百万−三千六百万トン）を削減する必要がある。そこで政府は、追加的な対策を講じることにした。

　改定案は、環境省と経済産業省の合同審議会が昨年十二月にまとめた最終報告を反映。具体策として、住宅や建築物の省エネ性能向上のほか、自主行動計画に基づく産業界の取り組み強化、自動車の燃費改善、オフィスや店舗での省エネ対策の徹底、国民運動のさらなる展開などを盛り込む。

　これらの実施で計三千七百万トン以上の削減が見込まれ、一○年度の排出量が九○年度比０・８−１・８％減となるため、議定書目標は達成できるとする。

　一方で、(１)政府が主要な企業に温室効果ガス排出量の上限を設け、企業間で過不足分を売買する国内排出量取引制度(２)石油や石炭といった化石燃料の炭素含有量に応じて課税する環境税(３)サマータイム(４)深夜化するライフ・ワークスタイルの見直し−などは今後の検討課題と位置付ける。

　新計画の決定後、政府は毎年六月と年末に各種対策の進ちょく状況を点検する。○九年度には約束期間全体の排出量を推計。目標に届きそうになければ、さらに計画を改定して対策を追加・強化する考えだ。

(時事)