経団連、総量目標を容認

排出量取引も−サミット控え方針転換

　日本経団連は二十五日、国別に温暖化ガスの削減量を決める「総量目標設定」を容認する方針を固めた。国が割り当てる排出枠の過不足分を企業間で売買する「国内排出量取引」も、先行する欧州など世界の潮流を踏まえ、導入を容認する考え。経団連をはじめ産業界はこれまで、これら二つの手法を「企業の国際競争力を減退させる」と反対してきたが、環境を主テーマとする七月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を控え、方針転換する。

　経団連は今後、主要業界・企業との協議を重ね、米欧など主要八カ国（Ｇ８）の経済人を集めて四月十六、十七両日に東京で開くビジネスサミットで、これら方針を共同声明として打ち出す。

　御手洗冨士夫会長は二十五日の記者会見で、国別の総量削減目標の設定について「最終的に何らかの国別ターゲット（目標）を持たざるを得ない」と表明。目標とする時期については「短期、中期、長期があっていいのではないか」と、柔軟な姿勢を示す一方、設定する目標は各産業・分野別の積み上げ方式が望ましいと強調した。

　御手洗会長はまた、これまで「公平な排出枠の割り当ては困難」などと反対を続けてきた排出量取引についても、わが国の実情に合った方式で前向きに検討する姿勢を示した。

　経済界では経済同友会が一月下旬、温暖化ガス削減で強制的かつ具体的な総量目標と国内排出量取引のいずれにも反対する考えを表明。日本商工会議所も「（排出量取引を）今直ちに認める状況にない」（岡村正会頭）など慎重論も根強い。今後、経団連の検討では、国内の温暖化ガス排出の約六割を占める電力、鉄鋼業界との調整がカギとなりそうだ。

(時事)