ＣＯ２削減で中期目標

「日本版排出量取引」検討へ−高村外相

　高村正彦外相は二十六日、都内で開かれた日本経団連評議員会であいさつし、来年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で主要議題となる地球温暖化対策について「日本として具体的な独自提案を準備しないといけない時期にきている」と述べた。その上で、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に関し「中期目標を作る必要がある」と語り、二○二○年ごろを目指した新たな削減目標の設定に向け、政府内で調整を進める考えを明らかにした。

　同相はまた、企業に温室効果ガス排出量の上限を設定し、過不足分を売買する排出量取引に触れ、「国際的趨勢（すうせい）も見ながら具体的アイデアをそろそろ出さないといけない」と指摘。欧州や米国の一部の州などで採用する動きが広がっていることを踏まえ、「日本版排出権取引」を検討する考えを示した。

　このほか、鉄鋼や電力などの業種別に省エネの取り組みを世界的に進めるセクター別アプローチでも日本の提案をまとめる意向を表明。省エネ製品の関税の自主的撤廃を各国に働き掛けることや、ＣＯ２の地下貯留（ＣＣＳ）などの推進も強調した。

(時事)