ＣＯ２削減　１３業界が目標引き上げ

京都議定書達成に向け

　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減を定めた京都議定書の目標達成に向け、化学、製紙など十三の業界団体が自主削減目標を引き上げた。上積み削減量はＣＯ２換算で年千三百万�d。日本全体の目標達成に必要な追加削減量（年二千万−三千四百万�d）の七−四割に相当する。十一日の経済産業、環境両省の合同会議で報告された。

　引き上げたのは化学、製紙のほか、石油、ガス、セメントなどの業界団体。一定量の製品をつくるのに必要なエネルギー消費量を示す「エネルギー原単位」で目標を設定しているケースが多く、いずれの業界も従来目標を既に達成している。

　このうち排出量が最も多い日本化学工業協会は、議定書の対象期間である二○○八−一二年度の削減目標を従来の「一九九○年度比１０％減」から「２０％減」に倍増。日本製紙連合会は「同１３％減」から「２０％減」、石油連盟は「同１０％減」から「１３％減」にそれぞれ引き上げた。

　一方、十三業界以外を見ると、ＣＯ２を排出しない原子力発電所の稼働率低迷で自主目標の達成が危ぶまれる電力業界や生産が好調な鉄鋼業界は、議定書で削減の代替策として認められる排出権の購入で対応する。

　電力は○八−一二年度の購入量を一億二千万�d（従来計画七千万�d）、鉄鋼は四千四百万�d（同二千八百万�d）に拡大した。

　日本は議定書で排出量を６％減らす義務を負っている。十三業界の削減目標上積みは一歩前進だが、ＣＯ２を大量排出する鉄鋼や電力は排出権の購入量を拡大しても自主目標をクリアできるかどうか不透明だ。

　また、家庭やオフィスからの排出量は増加傾向に歯止めが掛かっておらず、目標達成までの道のりは依然として険しい。

(時事)