“崖っぷち”の意地見せよ

　政治部長・黒木正博

足元固め「戦後体制脱却」堅持を

　参院選の惨敗は、やはり相当骨身に応えたのだろう。安倍晋三首相が起用した改造内閣の顔触れは、昨年九月発足時とは打って変わって、ベテラン陣を配した実務型内閣となった。

　この中で注目すべき人事は官房長官のポストである。小泉前政権以来顕著となった「政高党低」あるいは首相官邸主導の流れの中で、官房長官は官邸と党との調整役として重きをなしてきた。

　参院選敗北で総選挙への態勢巻き返しが求められる中、その役割はさらに重大である。党と政府が一体となって態勢を整えなければ、総選挙はおろか今後の「参院主戦場」となる政局すら乗り越えられないのは目に見えている。

　そこで与謝野馨氏の就任である。党政調会長、党税調会長はじめ旧通産相、経済産業相など党・政府の要職を歴任したベテラン。安倍首相が「長い政治経験があり、調整能力に優れている」と起用の理由を述べたのも、うなずける。麻生太郎新幹事長との良好な関係もその伏線にある。

　ただ、官房長官は党と政府との調整役と同時に、国民に向けて政府を代表するメッセンジャーでもある。国民の目線に立って政府の見解を示す一方、また国民の耳には痛いことでも首相の意向を代弁し、政府の考え方を分かりやすく伝えねばならない。がんを克服した与謝野氏の気力はともかく健康面での不安は否めない。やはり首相自身が指導力を発揮すべきは当然であろう。

　さて、こうした参院選の教訓が吉と出るか凶と出るか。安倍首相は前の内閣では、国民的支持と総裁選での圧倒的な得票を受け、ほぼ思いのまま人事を行った。それが「お友達内閣」と揶揄（やゆ）されたのも事実だが、一方で「戦後レジームからの脱却」を掲げて“安倍カラー”を出そうとした意欲はうかがえた。

　しかし、その後の展開は相次ぐ閣僚の辞任、年金騒動などで、政権は翻弄（ほんろう）された。参院選で国民投票法や改正教育基本法の成立など、せっかくの「戦後体制」脱却路線の是非を問おうとした首相の狙いは、小沢一郎民主党代表の「生活が第一」の争点にかき消されてしまった。大きな誤算だったろう。

　今回の党役員・閣僚人事は、参院優勢の野党、特に小沢民主党に対応した布陣であるのは間違いない。意外だが、今回の組閣は閣僚の平均年齢が六〇・四歳で、昨年九月時から〇・五歳若返っている。むしろ前内閣の政治的“若さ”が目立ったということだろう。

　小泉前首相とは違った安倍首相の「戦後脱却」路線はいいとしても、それを支え遂行する態勢がなければ絵に描いた餅（もち）になりかねない。が、一方で今回の組閣が挙党体制といえば聞こえはいいが、派閥の領袖はじめベテランで固めたことで、政治が実務的で内向きになりはしないか。

　いわば、その先にある総選挙を見据えた「攻め」より「守り」の態勢に陥る懸念がある。これが本来、国民が求めている政治なのか。もちろん、経済格差など生活に密着した問題で対応が後手に回った失敗を反省して足元を固めていく必要はあるが、本来の「戦後体制脱却」路線は堅持すべきだ。改めて安倍首相の「覚悟」が問われよう。