“衆参ねじれ”の不安定克服を

　政治部長・黒木正博

民主の「政策力」が問われる

　「天下分け目」といわれる政治決戦は民主党に大きく軍配が上がった。こうした結果をもたらした理由はいろいろあるだろう。

　約五千万件の記録漏れに端を発した年金問題をはじめ、自殺した松岡利勝農水相、後任の赤城徳彦農水相の不透明な「政治とカネ」問題、さらには閣僚の相次ぐ「失言」問題は安倍内閣の緊張感の欠如を端的に示した。

　問題はこれら一連の事態への首相の対応だ。閣僚への迅速な措置に欠けたことが、首相の指導力の甘さを印象付けた。こうした危機管理能力への頼りなさと、強気の発言が同居した姿勢が国民にはチグハグに映ったことも否めない。

　とはいえ、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」路線は間違っていない。改正教育基本法、国民投票法など一部内容の不十分さは残るものの、こうした路線は踏襲していかねばならない。今回の民意を反省して陣容を立て直し、謙虚な姿勢で出直してほしい。

　一方、民主党だが、大勝してもこれで直ちに民主党が「天下」を取ったことにはならない。衆院で多数派を形成する必要がある。その大きな一歩であることは確かだ。

　そこで民主党としては、第一党となった参院で議長人事を含め議事運営の主導権を握り、政府提出の重要法案を否決あるいは大幅修正させる。その上で政権交代を目指し、早期の衆院解散を要求していこう。

　しかし、これが党利党略的だと、審議は滞り、政局が緊迫化する事態となる。国民生活への影響はもちろん、北朝鮮の核・ミサイル危機や中国の海空軍力増強など国益に直結する厳しい安保情勢に対応できなくなる。

　民主党は、衆院で政権を獲得しようとするなら、無責任な審議混乱を招くような対応をせず、政権交代可能な現実的政策で臨むべきだろう。衆参のねじれ現象で政局が不安定化することは避けねばならない。