「天皇は元首で国民統合象徴」

東京・銀座−有識者懇談会がシンポ

憲法改正について討議する（左から）自民党の舛添要一参院議員、衆院憲法調査会の中山太郎会長、司会の中西輝政京都大教授、参院憲法調査会の関谷勝嗣会長、民主党の鳩山由紀夫元代表＝３日午後、東京・銀座の銀座ブロッサム

　「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（三浦朱門代表世話人）の主催で、約八百五十人が参加した。七回目の今回は「憲法改正問題の現状と方向」をテーマに、両院憲法調査会長の報告や、各党代表を交えた討議が行われた。

　この中で、民主党の鳩山由紀夫元代表は、天皇制について日本の伝統と文化を根拠に「天皇は元首で国民統合の象徴。天皇制と国民主権は並存できる」との見解を明らかに。

　自民党の舛添要一参院議員は、第九条について「自衛隊は侵略軍でなく、国民の生命と財産を守るための軍と明記すべき」と語り、あいまいな表現の排除を主張した。

　衆院憲法調査会の中山太郎会長は、今後の憲法改正国民投票法の制定に向けて「この法律ができて初めて、国民は憲法が自分たちのものだと自覚できる」と強調。参院憲法調査会の関谷勝嗣会長は「現憲法は、全国会議員の三分の二以上の賛成がなければ改正を発議できない硬性憲法。二分の一以上の賛成でよい」と語った。

　このほか、新憲法での教育や二院制、地方自治などの扱いについて白熱した議論が行われた。さらに、同懇談会からも憲法改正に向けて、体系的な国家観の構築や国民の義務、国家への貢献などを新憲法に盛り込む提言が発表された。