わいせつアニメはなぜ処罰されない？

児童買春・ポルノ処罰法の欠陥

表現の自由を優先

海外からも疑問の声

Ａ　児童買春・ポルノを根絶しようという運動は、アジアをはじめとした貧しい国で、売春宿などに売られて、観光客などを相手とした売春に、強制的に従事させられたり、ポルノ写真の被写体にさせられたり、これらを目的とした人身売買の被害に遭っている子どもを救おうという目的で始まったものです。

　この運動では、子どもたちは人権を蹂躙（じゅうりん）された、「商業的性的搾取」の被害者であり、売買春に従事していても刑事罰や道徳的な非難は行うべきではないという視点が強調されています。売春という言葉は、売る側の子どもが罪を犯しているという印象を与えるとして使用を避け、買う側の犯罪性を明確にすることを狙って買春という言葉を使っています。

　日本人も「買春ツアー」を行っているのに、日本には児童買春・ポルノを取り締まる法律がないとして、五年前に開かれた第一回会議（ストックホルム）で強い非難を受けました。このため、わが国でも一九九九年に児童買春・ポルノ処罰法が施行しました。

Ｑ　日本の法律では、どうしてわいせつアニメが取り締まりの対象となっていないのですか。

Ａ　その理由は二つあります。一つは具体的な人権侵害に焦点をあてた法律だということと、表現の自由への配慮からです。つまり、わいせつまんがや絵には、人権侵害を受けた子どもが実在しないので、規制の対象になっていません。しかし、同じまんがでも、実在するモデルがいる場合は、現行法でも処罰の対象になります。

　今回の会議では、この児童ポルノの概念を狭く規定する日本の法律に疑問の声が寄せられました。コーク大学（アイルランド）のエンジェル・クラーレンス教授は「写真ポルノとコミックを区別することはできない。子どもを性の対象としていることでは同じだ」と語っています。

Ｑ　このほか、現行法にはどんな問題があるのですか。

Ａ　現行法は、児童ポルノの頒布・販売を禁じていますが、単純所持は処罰の対象にしていません。海外では多くの国が単純所持も禁止しています。児童ポルノそのものが、児童の性的虐待の証拠ですし、所持を認めると、供給する人間をつくり出すことにつながるからです。現行法には三年後の改正規定があり、二○○二年がその年です。擬似ポルノと単純所持も禁止することが改正の課題の一つになっています