- 増える海外先行発売
国内販売低迷で−自動車各社
日本の自動車メーカーが、新型車を国内より先に海外で発売するケースが昨年から増えている。国内市場が低迷する中、高い需要が見込める海外の顧客に真っ先にアピールするのが狙いだ。
- ＫＤＤＩが首位返り咲き
継続制を追い風にドコモを圧倒
０６年度携帯純増数
電気通信事業者協会がこのほど発表した二○○六年度の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はＫＤＤＩが二百七十五万台と二年ぶりに首位に返り咲いた。昨年十月に開始した番号継続制を追い風に、同社が展開する「ａｕ」ブランドが圧倒的な人気を集めた。継続制で守勢に回ったＮＴＴドコモは百四十八万台と伸び悩み、ＫＤＤＩに倍近く引き離された。新料金プランが注目されたソフトバンクモバイルも七十万台と健闘したが、二社には及ばなかった。
- 国立にも広がる大学の格付け取得
受験生に財務健全アピール
大学の格付け取得が私立から国立にも広がり始めた。二○○六年九月の東京大学を皮切りに、今年一月には岡山、先月は九州、北見工業の各国立大が取得した。少子化が進む中で財務健全性をアピールし、受験生を呼び込む狙いがありそうだ。
- 主な大学の格付け
【国立】 【私立】
ＡＡＡ 東京、九州
- 番号継続制 ＫＤＤＩ、６カ月連続入超
導入から独り勝ち続く
携帯電話三社がこのほどまとめた三月の番号継続制の利用状況によると、ＫＤＤＩは転入が転出を十四万八千二百件上回り、二○○六年十月の制度導入時から六カ月連続の入超となった。一方、ＮＴＴドコモは十一万七百件、ソフトバンクモバイルは三万七千七百件の各出超で、ＫＤＤＩの「独り勝ち」が続いている。
- 「春にウナギ」じわり浸透
丑の日の売り込み目立つ
春にもあります土用の丑（うし）――。蒸し暑い夏に食べるイメージの強いウナギだが、ここ数年、コンビニエンスストアなど小売りの店頭で、春の土用の丑にウナギを売り込む動きが目立ってきた。コンビニで大ブレークした節分の「恵方巻き」に次ぐ二匹目のどじょうとなるか。
- 市場活性化へ基本法の制定を
新興マーケット再編検討−日証協の改革案
日本証券業協会はこのほど、「国民の豊かな生活の実現に向けた金融・資本市場改革」と題する提言の中間報告案を公表した。市場活性化に向け、金融・経済教育の推進や政府の戦略本部設置などを盛り込んだ基本法の制定を求めたほか、乱立している新興市場の再編を検討することを明記した。十七日に取りまとめを行い、政府の経済財政諮問会議などに働き掛ける方針だ。
- あす（９日）から一部業務停止
法人融資、正常化は６月−三菱東京ＵＦＪ銀
大阪市の財団法人「飛鳥会」の業務上横領事件に関与したとして、金融庁から一部業務停止命令を受けた三菱東京ＵＦＪ銀行は九日から十五日まで、東京都や静岡県などの計四十一カ所の法人営業拠点で新規の法人向け融資を停止する。その後も地域ごとに期間を分け、三百七十二カ所の全法人営業拠点で一週間ずつ新規融資を停止。全地域で取引が正常に戻るのは六月十一日の予定だ。
- 三菱東京ＵＦＪ銀行の業務停止スケジュール
４月９−１５日 東京都の一部、埼玉県の一部、千葉県、静岡県＝４１拠点
１６−２２日 東京都の一部、埼玉県の一部、愛知県の一部、群馬県、栃木県、山口県
- 仕事・生活両立へ行動指針
ハローワーク開放は平行線−諮問会議
政府の経済財政諮問会議はこのほど、労働市場改革を議論し、仕事と生活の両方を充実させる「ワーク・ライフ・バランス」を実現するため、政府の行動指針をつくることを決めた。人口減少社会をにらみ、既婚女性や高齢者らの就業を促すのが狙い。一方、ハローワーク職業紹介事業の民間開放問題は、柳沢伯夫厚生労働相が反対の姿勢を崩さず、平行線に終わった。
- 東京海上日動の石原社長辞任へ
保険金不払いで引責か
東京海上日動火災保険は七日、石原邦夫社長(６３)が六月末に退任する人事を固めた。同社の慣例上、最長任期である丸六年を迎え、節目に当たると判断した。ただ、同社は保険金不払いで金融庁から業務停止命令を受けており、事実上の引責辞任との見方も出そうだ。金融庁に対する業務改善計画の提出期限である十三日に、発表する見通し。
- メール４４９万通の本文が消失
プログラムが不具合−ヤフー
ヤフーは六日、電子メールサービスで障害が生じたと発表した。昨年十二月二十六日から今年二月二十五日の間に受信したメールのうち、約四百四十九万二千二百通の本文が消失したほか、約五百十四万九千六百通でも一時内容を確認できなくなった。同社はプログラムの不具合が原因と説明。現在は復旧しているという。
- 民営化で成果主義を徹底
保険商品は他社調達も−西川郵政公社総裁
日本郵政公社の西川善文総裁は六日のインタビューで、民営・分社化後の日本郵政グループ各社の人事・給与体系について、「基本的方向として業績評価を導入し、給与に反映させる方向で考える」と述べ、成果主義賃金の導入を目指す意向を明らかにした。郵便局窓口の金融商品販売や、郵便事業会社の郵便小包「ゆうパック」の顧客開拓の強化に向け、事業会社四社に営業成績に応じた歩合給の導入を進める見通しだ。
- 株式売買単位下げが急増
３月末６４２社、個人投資家を後押し
株式を取引する際、最低でも必要となる「売買単位」を引き下げる企業が急増している。東京証券取引所の調べによると、単位引き下げを実施した上場企業は三月末時点で六百四十二社。過去三年間で六割も増加した。個人金融資産を取り巻く「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししている。
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