電話・メールも禁止 ＤＶ法改正案−与党ＰＴ 　配偶者暴力（ＤＶ）対策を検討してきた与党プロジェクトチーム（座長・南野知恵子元法相）は六日までに、配偶者暴力防止法・被害者保護法改正案の概要をまとめた。(１)電話やメールなどによる被害者との接触を禁止する(２)暴力をふるうなどと脅迫する行為も保護対象に加える−などが柱で、同チームは野党にも協力を呼び掛け、議員立法として今国会に提出したい考えだ。 　現行法では、加害者に接近禁止や退去などの命令が出せるのは、(１)被害者が身体への暴力を受けた場合(２)暴力で生命・身体に重大な危害を受ける恐れが大きい場合−などに限定されている。しかし、電話、メールなどによる「追跡」を受けるケースなどが多いため、保護対象となる事例を拡大した。 　概要は、政府の「女性に対する暴力に関する専門調査会」が今年三月にまとめた報告書を踏まえて作成した。現在は、被害者本人と同居の未成年者に限られている保護対象を被害者の親族や友人にも拡大。被害者の一時避難などに取り組む民間団体への財政支援を可能とする規定も盛り込んだ。

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