発達障害、社会の理解不足 過半数「深まっていない」−内閣府調査 　ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）、自閉症など「発達障害」への社会の理解は深まっていない。過半数の人がこう考えていることが七日、内閣府の「障害者に関する世論調査」結果から分かった。二○○五年四月の発達障害者支援法の施行後、早期発見や成長過程に応じた支援の体制づくりが進んでいるが、周囲の理解はまだまだ不足しているようだ。 　調査は二月八日から十八日にかけて成人男女三千人を対象に実施した。回収率は６０・５％。発達障害は認知能力に関する先天性の障害で、周囲と異なる言動を取るケースが多い。 　調査では、発達障害への社会の理解が「深まっていると思うか」と尋ねたところ、否定派は５１・６％に上った。一方、肯定派は３４・５％にとどまった。内閣府は「政府としてさらに取り組みを進める必要がある」としている。 　また、何らかの障害がある人に気軽に話したり、手助けをしたことが「ある」は６８・４％で○一年九月の前回調査より９・６ポイント増えた。「ない」は９・６ポイント減の３１・６％だった。手助けなどの内容（複数回答）は「相談相手、話し相手」が５３・７％でトップ。「車いすを押した」３８・６％、「横断歩道や階段で手助けをした」３１・５％などが続いた。

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