石油資源確保へ布石も−日本 イラク首相きょう（８日）来日 　イラクのマリキ首相が八日午後、日本政府の招きで来日し、九日に安倍晋三首相と会談する。安倍首相は、イラク復興支援特別措置法の二年延長方針を説明し、イラク側と「長期的・戦略的パートナーシップの構築」を確認したい考え。将来のイラクの安定を見据え、世界三位の埋蔵量を誇る同国の石油資源確保に布石を打つ狙いもある。 　マリキ首相の訪日は初めて。日本はイラクに対し、自衛隊による人的支援に加え莫大（ばくだい）な経済支援も行っている。日本が表明した五十億�jの政府開発援助（ＯＤＡ）は米国に次ぐ額で、六十億�jの債務削減額は世界最大だ。 　しかし、当のイラクは戦争後の混乱から抜け出せず、原油生産は上向かない。戦争前の二○○○年に日量二百八十万バレルだった産油量は、○六年九月時点でも二百万バレル程度にとどまっている。 　こうした状況を踏まえ、両国は首脳会談に併せて、原油輸出施設復旧などのための円借款の交換公文に署名する予定だ。 　また、日本政府は、先月下旬にイラクのシーア派、スンニ派、クルド人の有力者を日本に招き、東京や広島で「イラク国民融和セミナー」を開くなど安定化に向けた独自の取り組みにも力を入れている。 　しかし、同国の治安情勢はバグダッドを中心に依然厳しく、民間企業が活動できるには程遠い状況だ。このため安倍首相は会談で、引き続き復興に協力する方針を伝えるとともに、治安回復に向けたイラク側の努力を強く促す考えだ。

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