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子宮頸がんワクチン集団訴訟、後手に回った国の対応に怒り


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損害賠償だけでなく恒久対策を

 国が承認した子宮頸(けい)がんワクチンの接種で健康被害が生じたとして、23都府県に住む15~22歳の女性63人が7月27日、国と製薬会社2社を相手に1人1500万円の損害賠償を求める初の集団訴訟を東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁で起こした。背景には、回復の見通しも立たず将来への不安を抱く被害者らに対する国の対応が不十分な上、病院や学校などで詐病扱いされるなど、無理解に曝(さら)された少女やその家族の苦悩がある。(佐藤元国)


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