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子宮頸がんワクチン被害の実態調査を、山梨県議会が請願を採択


 子宮頸(けい)がんワクチンを接種した若い女性らが全身の痛みなどを相次いで訴えている問題で、山梨県議会は20日、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会山梨支部が提出した「山梨県独自の被害者救済と、接種した子供たちへの調査を求める」請願を全会派一致で採択した。県内全域での被害実態調査を求める請願が採択されるのは全国で初めて。

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山梨県庁の市川満・福祉保健部長に要望書を手渡す被害者連絡会山梨支部の望月千鶴代表=20日、山梨県甲府市

 要望書は、同連絡会山梨支部(望月千鶴代表)が、子宮頸がんワクチンの問題性を提議し接種被害者の支援救済を求めて集めた1万3802人分の署名と合わせて提出。望月代表は「山梨県は全国に先駆けて(ワクチン接種の)事業を開始したので、調査も全国に先駆けてやる責任がある。請願も全会派一致、県民の総意として重く受け止めてほしい」と訴えた。

 要望書では、被害者連絡会との共同作成による接種者のアンケート調査を実施し、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)接種後体調の変化や不安を持つ人に対して医療体制を構築することや、アンケート調査結果を基に、同ワクチン接種後に被害で苦しんでいる被害者に対して、個々へのきめ細やかな学校での対応や進学、就労支援などの具体的な支援策を議論することなどを求めた。

 全国被害者連絡会によると6月現在、被害を訴える患者からの問い合わせは3000件を超え、登録者数は543人。山梨支部にも8人の被害者がいる。