否決も地方議会で提出に弾み

渡辺厳太郎市議

　子宮頸がんワクチンの重篤な副反応が各地から報告されるなか、東京・町田市議会で２７日、同ワクチン接種事業の再考と副反応被害者への救済体制整備を求める意見書が提出された。賛成１６、反対１７の１票差で否決されたものの、今後、地方議会で同様の意見書提出の動きに弾みがつくものとみられる。

　意見書は、効力が「海外臨床実験の結果では、最長６・４年程度」とされ「１２歳から１７歳の女子中高生に接種しても確定された効果は１８歳から２４歳程度まで」と限定的であると指摘。厚生労働省の人口動態調査によれば「２４歳までに子宮頸がんで亡くなった方はほとんどない」と効果を疑問視している。

　また、平成２２年１２月の厚生科学審議会「予防接部会の第３回ワクチン評価に関する小委員会」で、ワクチン接種により「子宮頸がんが減少するという効果が期待されるものの実際に達成されたという証拠はない」との説明があることを明記。

　その上で、副反応被害者がワクチンとの因果関係を立証しなければならず、医者でも立証が困難なため「補償を受けることは大変困難」とし、①ワクチンの効果と危険性の再考②被害者の立場に立った速やかな補償・相談事業の拡充――を求めている。

　意見書提出議員の一人の渡辺厳太郎市議（まちだ新世紀）は、厚労省幹部が、当初の予想よりはるかに高い率で副反応が出ていると表明しているのを踏まえ、「（このままでは）戦後最悪の薬害事件となり、裁判沙汰に発展しかねない」と見解を表明。齋藤祐善市議（民主党・社民・ネット）は、「ワクチンの効果等は議員が判断できない。マスコミ報道に乗じ、医師会に相談なく出された意見書だ」という趣旨で反対した。

　渡辺市議は「医師会はワクチン接種を進める側であり、犠牲者の声に耳を傾けるべきだ」とし、利益より安全性を優先すべきとの考えを示した。