「誓いの碑」の前で、田村憲久厚労相（右）に要望書を手渡す花井十伍・薬被連代表世話人＝東京・霞が関の厚生労働省

　薬害エイズや薬害肝炎、サリドマイドなどの薬害被害者当事者団体で構成する「全国薬害被害者団体連絡協議会(薬被連、代表世話人＝花井十伍)」などは25日、薬害エイズ事件の教訓を生かすため、厚生労働省(東京・霞が関)が同省前庭に建立した「誓いの碑」の前で集会を開いた。田村憲久厚労相に「ＨＰＶワクチン（子宮頸〈けい〉がんワクチン）の副作用に関する積極的実態把握を行うとともに、被害者の救済を進めて欲しい」などとする要望書を手渡した。

　薬被連は、誓いの碑が建てられた８月24日を「薬害根絶デー」と定め、毎年この時期に集会や街頭演説などを行っている。15回目となる今年は、新たに子宮頸がんワクチンの問題が主要課題として要望書に加えられた。

　集会には、子宮頸がんワクチンの被害者少女らも参加。要望書を受け取った田村厚労相は「このような悲惨な薬害被害者の方々が二度と生まれないよう、これからも肝に銘じて行政として努力していく」と応じた。

　子宮頸がんワクチンは、接種後に体の痛みを訴える子女が相次ぎ、また記憶障害や運動障害などの重篤な副反応が出る例も報告されていることから、昨年の６月から接種の積極的勧奨が中止されている。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会によると昨年３月の発足から、この夏休みで相談件数が１０００件に迫り、登録者数も２６０件を超えるなど被害が深刻化しているという。