本人確認の導入進まず

ネットカフェ防犯対策を検討

　インターネットカフェの匿名性を利用した犯罪の続発を受け、警視庁は１７日、防犯対策に関する有識者懇談会を設置し、初会合を開いた。利用者の本人確認の導入が進んでいない点を重視し、検討する見通しだ。

　同庁生活安全総務課によると、委員にはスポーツコメンテーターで元オリンピック水泳日本代表の田中雅美さんや、前田雅英首都大学東京法科大学院教授（刑法・刑事訴訟法）ら５人が就任。１１月中旬をめどに提言をまとめる。

　東京都内のネットカフェなどは８月末現在で５６１店あるが、利用客の本人確認をしているのは２１４店（３８・１％）にとどまり、利用記録を保存しているのは７８　店（１３・９％）にすぎない。本人確認をしていない店では、不正アクセスなどの匿名性を利用した犯罪が続発。置き引きや無銭飲食など刑法犯罪の発生件数は、本人確認をしている店の約３・２倍に上るという。

　山下史雄生活安全部長は「ネットカフェなどを『犯罪のインフラ』にさせず、都民が安心して利用できる環境をつくる必要がある。幅広くご検討いただきたい」とあいさつした。

　同庁はこれまでにも、事業者との連絡会議などで、本人確認などの防犯対策導入を呼び掛けていた。