半数がフィルタリング設定　中学生４０００人調査

携帯ネット利用で警視庁

　警視庁が中学生を対象に携帯電話によるインターネット利用についてのアンケートをしたところ、携帯保有者の半数以上が有害情報の閲覧を制限するフィルタリングサービスを設定していると回答したことが６日、分かった。

　同庁少年育成課によると、７月に都内の公私立中学７校の生徒３９４６人を対象に調査し、３８６３人から回答を得た。

　調査によると、携帯保有率は７２・１％で前年比１・９ポイント減。このうち同サービスを設定した生徒は５４・３％となり、１８ポイント増加した。

　設定した理由は、「保護者から言われた」との回答が６１・７％と最も多く、「最初から付いていた」との回答も２７・４％で、６・７ポイント増加した。

　設定しない理由は、４７・１％が「保護者から言われなかった」とし、「よく知らなかった」との回答は３３・３％あり、５・７ポイント減少した。

　携帯使用について家庭内にルールがないと答えた生徒も３１・２％いたが、７・１ポイント減少した。

　１８歳未満が利用する携帯電話への同サービスの原則設定などを定めた「青少年インターネット環境整備法」が４月に施行。同課は「同法の反映がうかがえるが、さらに対策が必要」としている。